小規模企業共済(経営者と役員の退職金)に加入する3つのメリット

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経営者や個人事業主の方は、サラリーマンと違って退職金に相当するものを自分で用意しなければせんが、あなたは既に準備が出来ているでしょうか。また将来の退職金を確保しながら節税出来る国の制度が有るとしたら、加入してみたいと思うのではないでしょうか。実はその両方を実現してしまう国の制度で「小規模企業共済」というものがあります。

今回は、その「小規模企業共済」についてご紹介していきます。

小規模企業共済とは

簡単に言うと個人事業主及び中小企業の為の、国が作った経営者の退職金制度です。

個人事業を辞めたとき、廃業などで共同経営者を辞めたとき、会社等の役員を退職したときの為に生活資金等を、事前に積み立てておく共済制度です。掛け金は全額損金又は必要経費に参入出来る為、節税にもなります。

小規模企業共済法に基づき、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しています。

ご参考URL:中小企業基盤整備機構 小規模企業共済 パンフレット しおり

小規模企業共済メリットは

節税面で大きなメリットが有ります。

1.掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除(差し引くこと)できます。(1年以内の前納掛金も同様。)

2.共済金は退職所得扱い(一括受取り)、または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)になります。

3.事業資金等の貸付制度が有ります。担保、保証人は不要で、地震・台風・火災等の災害時にも資金が受けられます。

制度の内容は

・小規模企業共済法の法律に基づく、安心確実な国が全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しています。

・共済金にも税制上のメリットが有り、ライフプランに合わせた共済金の受取方法が有ります。

・払い込んだ掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付制度もあり、担保、保証人は不要で、地震・台風・火災等の災害時にも資金が受けられます。

・掛金月額は1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。半年払や年払もできます。

・掛金は増額・減額ができます。但し減額には一定の要件が必要です。

・掛金は加入された方の預金口座からの振替となります。

・共済金の受取方法は「一括」、「分割(10年・15年)」または「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。

加入条件は

1.建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業などの場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

2.商業(卸売業・小売業)、サービス業の場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4.常時使用する従業員の数が20人以下の農事組合法人の役員

5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

6.上記1、2の個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

加入出来ない条件は

1.配偶者などの事業専従者(ただし、共同経営者の要件を満たしていれば共同経営者として加入できます。)

2.協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)などの直接営利を目的としない法人の役員など

3.給与所得者が、副業的にアパート・マンションなどを経営している場合

4.学業を本業とする全日制高校生等

5.会社などの役員とみなされる方(相談役、顧問その他実質的な経営者)であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合

6.生命保険外務員など

7.独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」(以下「中退共等」)の被共済者の場合

デメリットは

1.退職金の代わりの制度の為、 途中解約は元本割れが生じます。(損します。)その為、納付した掛金に対して100%以上の解約手当金を受け取るには、掛金納付月数が240ヶ月(20年)以上納付する必要が有ります。

2.解約手当金は納付月数に応じて、掛金の80%から120%に相当する額が受け取れます。また、 解約手当金は共済契約が解約された時点において、掛金納付月数が12ヶ月以上のときに受け取れます。

ご参考URL:中小企業基盤整備機構 小規模共済 解約手当金の額の算定方法

加入手続きについて

1.必要書類について 

  •  契約申込書
  •  預金口座振替申出書

2.提示書類

  • 個人事業主の場合 所得税の確定申告書の控え
  • 法人(会社など)の役員の場合 商業登記簿謄本など
  • 共同経営者の場合

個人事業主の所得税の確定申告書の控え
個人事業主と締結した共同経営契約書の写し
報酬の支払い事実が確認できる書類

3.申込金

  • 1ヶ月払いの場合は・・・1ヶ月分の掛金
  • 半年払いの場合は・・・・6ヶ月分の掛金
  • 年払いの場合は・・・・・12ヶ月分の掛金

4.申し込み先

申込先は、2通り有ります。

  1. 振替口座のある金融機関の窓口での手続き
  2. 加入申込窓口の委託団体または金融機関の窓口での手続き

ご参考URL:中小企業基盤整備機構 小規模企業共済 小規模企業共済加入手続きの流れ

まとめ

いかがでしたでしょうか。掛け金が全額経費又は損金扱いになり、共済金は退職所得扱い(一括受取り)又は公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)になったりして節税にもなります。また事業資金等の貸付制度も有ります。しかし途中解約は元本割れが発生することが有ります。そのため、今回ご紹介したメリット、デメリットを十分に考えて、ご加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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