社員の給与と会社が負担する社会保険の関係

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起業をして社員を雇う際、人件費について考える必要があります。

その際に、社会保険がいくらかかるのか、把握しておかないと、思わぬところで大きな負担に頭を抱えてしまうことになるかもしれません。

今回は、社会保険について、ご紹介します。

社会保険を踏まえた人件費を計算する

経営者にとって、ときに税金よりも重いという負担を感じるのが、社会保険です。
社会保険のことに悩み、株式会社での起業をあきらめ、個人事業で始める人もいるぐらいです。

社会保険には、健康保険、厚生年金保険の2種類があり、すべての法人に加入が義務づけられています。

加入しないと、以下のようなデメリットが発生してしまうので、必ず加入しましょう。

デメリット1.最大2年の追徴金
デメリット2.法的な罰則がある(6ヶ月以下の懲役や50万円以下の罰金)

 

社会保険の加入基準は以下のとおりです。

●会社が社会保険の適用事業所である
(一般的な株式会社、有限会社は適用事業所。詳しくはこちらをご覧ください)
●正規社員のおおむね3/4以上の労働時間がある
(例えば、正規社員が1日8時間労働・1週間40時間労働であった場合、1日6時間以上、1週間30時間労働の場合は加入の条件)
●雇用契約期間が2ヶ月以上

 

業種にもよりますが、従業員5人未満の個人事業では従業員の社会保険を負担しなくてもかまいません。
しかし、株式会社には半分を会社負担とすべしと定められているのです。

従業員を雇えば、給料だけが人件費となるのではありません。
給料プラス社会保険の総額が人件費となるわけです。

これを考慮にいれておかなければ、会社の経費計画にも狂いが生じてきますので、注意してください。

また、従業員以外にも、自分の家族の保険料の問題があります。
会社化して、妻や子供に給与を出す予定の場合、それぞれに対して健康保険料を支払わなければなりません。
世帯単位で計算される国民健康保険よりも保険料の総額が高くなる場合があるので気をつけてください。

 

ただ、保険料の計算は、さまざまな専門知識が必要で、基本的に定額であるものの、税理士などに相談し外部の専門家にまかせるようにしましょう。

経営者が知っておくべきことは、従業員の給与に、約13%程度の上乗せがある、というぐらいの感覚で充分だと思います。

厚生年金保険の負担額は給与の約17%、健康保険は約10%となっております。
その負担額を会社と社員で半分ずつ負担するので、会社負担としては
10万円で雇っているアルバイトがいれば約1万3,000円
20万円で雇っている正社員がいれば約2万7,000円ほど、社会保険として資金が必要になります。
これらの数字を踏まえながら、雇用や経費の計算を行いましょう。

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