設立したてで売上や利益がない会社でも、特別にお金を借りられる制度「創業融資」とは

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創業融資の受け方を理解しておく

借金ができなければ、私達の生活の大部分が成り立ちません。
会社の資金繰りの手段である、融資も借金のひとつです。

ですから、まずは借金は悪だ、という概念を取り払ってください。
借金がなければ、会社組織は成り立たないのです。

今回は、創業したての会社が特別にお金を借りることができる創業融資について説明していきます。

創業融資は人生に一度のチャンス

創業融資とは、設立したばかりで、売上や利益の実績がない会社でも、特別にお金を借りることができる制度です。

創業融資の申込に必要な創業計画書と資金繰り表の作成に入る前に、創業融資制度の内容や実施団体、全体の流れ、融資を得るためのポイントを説明します。

創業融資は下記の2種類があります。

  • 日本政策金融公庫
  • 信用保証協会の創業融資

いわゆる公庫と保証協会、2種類の組織団体が行っています。

一番のおすすめは「日本政策金融公庫」です。
ありがたいことに、日本政策金融公庫の「創業融資」は、皆様が起業する、ほぼすべての業種に対応しており、毎年約2万件が利用されています。

国の政策に則った低利率の固定金利で借りられて、最長20年という長期間の融資を受けられ、連帯保証人を要求されないので、親や親戚、兄弟にもう一度頭を下げる必要はありません。

ただ、毎年約2万件が利用されているとはいえ、それは申請者の2割程度だといわれていますので、残り8割には融資が実行されていません。

日本政策金融公庫の創業融資の特徴と傾向をよく知っておき、しっかりと対策を練った上で、申請するようにしましょう。

融資の借り入れ限度額を知る

運転資金の場合、次の2つの基準で融資限度額を決定します。
売上基準と金利基準です。

売上基準では、仮に年商が1億円だと仮定しますと
1億円×(4カ月÷12カ月)=3333万円
くらいが適正規模になり、月商の3~4ヵ月分がひとつの基準になります。

次に金利基準では、1%くらいが安全に返すことができる範囲となります。
売上が年商1億円の企業であれば、1億円×1%=100万円となり、支払利息がこれぐらいであれば、経営を続けることができると金融機関は判断します。
借入の際、注意したいのは、総額ではなく金利です。

たとえば、1000万円を2%の金利で借りると20万円の利息、2000万円を1%の金利で借りると20万円の利息となり、同額です。

金利が少しでも変わると、支払額が大きく変化しますので、できるだけ有利な金利で借りることができるよう、粘り強く交渉しましょう。

「○○銀行の金利は0.5%、貴行よりも安いですが」というように、金融機関の担当者に伝えてもルール違反ではありません。

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