税務署は介護事業者の数字のここを見ている

税務署は介護事業者の数字のここを見ている

「うちは、自分とヘルパーさん数人の小さな事業所。年商も1,000万円未満だから税理士なんていらないよ」という介護事業者の社長さん、それはちょっと早計かもしれません。
実は近年、税務調査で指摘される項目として、ヘルパーさんの源泉所得税の未納付の問題や介護保険の未収金の問題があります。
この背景にあるのは、普段の実務作業に忙殺され、なかなか経理作業まで手が届かないという実態があるからでしょう。
売上台帳の作成を行っていない事業所も多く、経営もどんぶり勘定になってしまっていることが多いのではないでしょうか。
最近では、売上や経費などの経営情報をうまく活用できないために、ヘルパーさんの残業代や光熱費が膨大になってしまい、なかなか利益を出すことができない事業所も多くなっているといいます。
このため、多くの事業所が競合他社との競争で苦しんでいるそうです。毎日の売上管理がこれらの問題の鍵を握っているといえそうです。
今回は介護事業者の会計について、ご紹介していきます。

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