高度専門職は、最長10年間『無期転換申込権』が発生しない!?

高度専門職は、最長10年間『無期転換申込権』が発生しない!?相談内容
2年前、高度な専門知識を有するシステムエンジニアを雇用。
2年ごとに契約を更新する有期労働契約を締結しました。

当初、この従業員は『プロジェクトA(6年間を予定)』に従事していましたが、3年目から『プロジェクトB(8年間を予定)』へ異動する予定です。

“高度専門職は最長10年間無期転換申込権が発生しない”と聞きましたが、プロジェクトを異動した場合の勤務年数は、どのように算定するのでしょうか? [Read more…]

有給休暇の取得促進・残業削減を行うと最大150万円を助成!

有給休暇の取得促進・残業削減を行うと最大150万円を助成!現在、世間を賑わせている働き方改革法案。『同一労働同一賃金』や『高度プロフェッショナル制度』など話題となっている内容が多く盛り込まれています。昨今の長時間労働を懸念する声があるなか、残業時間の上限規制、有給休暇の取得義務化といった内容まで盛り込まれており、実際に法案が成立すると、企業が求められる対応も様々なものが出てくることでしょう。
そこで今回は、有給休暇の取得日数所定外労働時間を作成した場合に支給される助成金をご紹介します。

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試用期間満了時の本採用拒否は解雇扱いに!?

試用期間満了時の本採用拒否は解雇扱いに!?従業員を雇用する際に『試用期間』を設けている企業は多いと思います。
しかし、試用期間中に雇用した労働者の業務適性がないことなどが判明した場合、試用期間満了と同時に本採用拒否をしても大丈夫なのでしょうか?
今回は、この点についての判例を、事案や判旨を簡略化して説明します。

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労働組合に意見書への署名を拒否されたら、就業規則は変更できない?

労働組合に意見書への署名を拒否されたら、就業規則は変更できない?相談内容

4月の制度改定に伴い、就業規則を見直しました。
そこで、労働組合に意見を聴取したところ、改定案の提出が遅れたことを理由に意見書のサインを拒否されました。

就業規則を変更することはできないのでしょうか?
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残業時間を削減することで、最大200万円の経費を助成!

残業時間を削減することで、最大200万円の経費を助成!

近年、“ワーク・ライフ・バランス”の実現が重要視されています。

そこで今回は、残業時間削減に取り組む中小企業を支援する助成金をご紹介します。

 
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会社のホームページに掲載 就業規則の周知義務は果たしている?

会社のホームページに掲載 就業規則の周知義務は果たしている?相談内容】
当社は建設業を営んでいます。
ある工事現場で、監督者が規律違反者を注意したところ、当人は「就業規則を見たことがないから、服務規律も知らない」と反論してきました。
当社では、会社のホームページ上で就業規則を確認することができます。
そのため、就業規則の周知義務を果たしていると考えていますが、いかがでしょうか? [Read more…]

社内でパワハラ発生! 加害者にも休業手当の支給が必要!?

社内でパワハラ発生! 加害者にも休業手当の支給が必要!?【相談内容】
社内で深刻なパワーハラスメント(以下、パワハラ)のトラブルがあり、事態を収拾させるために加害者側の社員に数日間の自宅待機を命じました。
一方、被害者側の社員は精神的な苦痛から、うつ病を発症して会社を休んでいます。
この場合、加害者側・被害者側双方の社員に対し、休業手当を支払う必要がありますか?

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もし出張中に事故が起きた場合、労災となるケースとならないケースの違いは?

もし出張中に事故が起きた場合、労災となるケースとならないケースの違いは?【相談内容】
出張中に、仕事と関係のない私的行為・恣意的行為を行っている場合、その間は業務が中断され、事故による負傷は労災の給付が認められないといわれています。

では、どのようなケースで労災が認められるのでしょうか?
出張時の考え方において注意すべき点があれば教えてください。

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“無期転換ルール”を適用した場合、有休はリセットされる?

“無期転換ルール”を適用した場合、有休はリセットされる?来年“無期転換ルール”を行使し、有期労働契約から無期労働契約になる予定の社員がいます。

その場合、新しい労働契約を締結することになると思いますが、年次有給休暇(以下、有休)の付与日数を算出する勤続年数はどのように扱うべきですか?
また仮に、関連会社に出向した際や会社が吸収合併された場合は、どのような取り扱いになるのでしょうか? [Read more…]

育休の取得予定者は、年休の計画的付与の対象となるのでしょうか?

育休の取得予定者は、年休の計画的付与の対象となるのでしょうか?当社で、年次有給休暇(以下、年休)の計画的付与制度の導入を検討しています。
育児休業(以下、育休)の取得予定者に対して、計画的付与の予定日をどう扱うべきでしょうか?
また、1歳6ヵ月や、2017年10月に改正された育児・介護休業法による、最長2歳までの育休延長との関係はどうなるのでしょうか?

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懲罰委員会で処分決定した懲戒解雇、労基署の認定まで解雇はできない?

懲罰委員会で処分決定した懲戒解雇、労基署の認定まで解雇はできない?当社で懲戒解雇を検討すべき事案が発生しました。
月半ばに開催する懲罰委員会で審議して処分決定、月末付けでの処分を予定しています。

懲戒解雇にあたって労基署の認定を受けたほうがいいらしいのですが、認定申請をしたときには、判断がなされるまで解雇できないのでしょうか?

【結論】
労働者の責に帰するべき事由がある場合、解雇自体の扱いは可能です。
認定処分が出るまでに解雇をしても、その後認定が出たときは、その処分は申請の時にさかのぼって効力を発生することができます。
(通達 昭和63・3・14基発150号)

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平成30年度以降、キャリアアップ助成金が変わります!

平成30年度以降、キャリアアップ助成金が変わります!平成30年4月以降より『キャリアアップ助成金』の内容が大きく変わる予定であることが、厚生労働省より発表されました。

今回は、8コースの中から特に取り組みやすい『正社員化コース』について、“支給申請上限人数の拡充”や“支給要件の追加”などの変更点も含めてご紹介します。

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“雇用主“ってどんな人?

“雇用主“ってどんな人?近時、“労働者”の定義が問題になっていますが、他方で、“使用者“すなわち雇用主というのはどのような人なのでしょうか。

派遣社員を使っていたら、ある日、いきなり労働条件の改善を求めてきた。
この時、経営者としてはどのように対応するべきでしょうか。

今回はこの点についての裁判例を説明します。 [Read more…]

[現場に身近な労働法 Q&A]過労死の認定基準における労働時間の考え方は?

[現場に身近な労働法 Q&A]過労死の認定基準における労働時間の考え方は?深夜労働を含む長時間労働が続いた従業員が、くも膜下出血で死亡してしまいましたので、会社としてできるだけのことをしなければと考えています。
労災保険の給付を申請することになりますが、いわゆる「過労死」の認定基準における労働時間の考え方はどうなっているのでしょうか?

(結論)
残業80時間から危険水域
「精神的緊張」も考慮要素に

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平成31年4月には非正規社員の賃金を上げないといけない?

平成31年4月には非正規社員の賃金を上げないといけない?2017年現在、政府が肝いりで推し進めている政策のひとつ「働き方改革実行計画」。

労働者が働きやすくなるよう、労働基準法改正案等の議論が関係閣僚と有識者で行われています。

関連法案の施行は、早ければ平成31年4月ころになる予定です。

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