観光を兼ねた海外出張費は、どこまで経費として認められる?

観光を兼ねた海外出張費は、どこまで経費として認められる?

相談内容
最近は、視察と観光を兼ねた“海外視察ツアー”を行う会社が増えてきているようです。
本来、視察と観光とでは支出する費用の目的が異なります。

では、観光を兼ねた海外渡航費は、どのように処理をすべきなのでしょうか?
[Read more…]

『65歳超雇用推進助成金』の要件と助成額が一部変更に!

『65歳超雇用推進助成金』の要件と助成額が一部変更に!昨今では“アクティブシニア”という言葉も使われるほど、活動的に日常生活を過ごす高齢者が増えてきています。

労働人口が減少していくなかで、高齢者が長く活躍し続けられる雇用・就業環境を整えていくことが、必要となってくるでしょう。

 

今回は、平成30年度から要件と助成額の一部が変更となった“高齢者の雇用促進をサポートする助成金”について、ご紹介します。

[Read more…]

懲戒解雇の処分を行うには労働基準監督署への申請認定が必須?

懲戒解雇の処分を行うには労働基準監督署への申請認定が必須?当社で、懲戒解雇を検討すべき事案が発生しました。
月半ばの懲罰委員会で処分を決定し、月末付での処分を予定しています。

懲戒解雇をするにあたって、労働基準監督署(以下、労基署)の認定を受けておくべきという意見がありました。
その場合、申請認定の判断がなされるまで解雇処分はできないのでしょうか?

[Read more…]

会社が従業員の資格取得費用などを支出した場合は給与として課税される?

会社が従業員の資格取得費用などを支出した場合は給与として課税される?会社が売り上げを伸ばし、優秀な人材を確保するためには、社内の教育制度の拡充は欠かせません。

では、それに伴う支出は、どのように処理すれば会社・従業員ともにメリットがあるでしょうか?

今回は、教育制度の中でも、従業員の学費を会社が負担する場合の税務処理についてご説明いたします。

[Read more…]

“人事評価制度”が、モチベーションUPや売上増加に繋がる!?

“人事評価制度”が、モチベーションUPや売上増加に繋がる!?“中小企業に人事評価制度は必要ない”と考えている経営者は少なくありません。
実際、社員の人数が少なく、経営者が社員全員のことを把握できる環境であることが大きな理由といえるでしょう。
しかし、人事評価制度を導入することで、さらに売上増加や社員の定着率UPを狙うこともできるのです。

今回は、人事評価制度の基本的な策定方法についてご説明します。

[Read more…]

[現場に身近な労働法 Q&A]過労死の認定基準における労働時間の考え方は?

[現場に身近な労働法 Q&A]過労死の認定基準における労働時間の考え方は?深夜労働を含む長時間労働が続いた従業員が、くも膜下出血で死亡してしまいましたので、会社としてできるだけのことをしなければと考えています。
労災保険の給付を申請することになりますが、いわゆる「過労死」の認定基準における労働時間の考え方はどうなっているのでしょうか?

(結論)
残業80時間から危険水域
「精神的緊張」も考慮要素に

[Read more…]

従業員の未払い賞与を損金計上するにはどうすればいい?

従業員の未払い賞与を損金計上するにはどうすればいい?決算の前後に支払われる従業員への決算賞与は、従業員の士気を高める効果があると考えられます。

また、通常の賞与と同じく損金に計上できるため、節税対策を目的として支払う企業も多くあるでしょう。

決算直前だと従業員への支払いが間に合わないこともありますが、未払いであっても一定の要件を満たすことで今期の損金に計上することが可能です。

[Read more…]

平成31年4月には非正規社員の賃金を上げないといけない?

平成31年4月には非正規社員の賃金を上げないといけない?2017年現在、政府が肝いりで推し進めている政策のひとつ「働き方改革実行計画」。

労働者が働きやすくなるよう、労働基準法改正案等の議論が関係閣僚と有識者で行われています。

関連法案の施行は、早ければ平成31年4月ころになる予定です。

[Read more…]

あなたは間違っていない? ゴルフ会員権の会計処理

あなたは間違っていない? ゴルフ会員権の会計処理得意先の接待や従業員の福利厚生を目的として、ゴルフ会員権を法人で購入されることもあるでしょう。

ゴルフ会員権関連の会計処理は、所有形態や使用実態によって異なります。

今回は、ゴルフ会員権の会計処理についてご紹介していきます。

[Read more…]

【ご質問】裁量労働制における夜10時以降の勤務について、深夜手当を定額支給にできる?

【ご質問】裁量労働制における夜10時以降の勤務について、深夜手当を定額支給にできる?当社は専門業務型の裁量労働制で、社員の業務が午後10時以降に及んだと認められるケースでは定額の手当を支給しています。

裁量労働制を採用していても深夜労働に対する割増賃金が必要なようですが、このやり方で問題ありませんか? 【兵庫・U社】

[Read more…]

借上げ社宅を活用しましょう

労働契約や残業代… 法規制に適切に対応していこう会社が従業員の自宅家賃を負担する方法として、借上げ社宅を検討される方もいらっしゃるでしょう。
借上げ社宅とは、会社がアパートやマンションを借りて、それを社宅として従業員に又貸し提供する方法です。

家賃負担制度として住宅手当を支給している会社も多いと思いますが、一般的に借上げ社宅の方がメリットが大きいと考えられています。
では、借上げ社宅のメリットとその注意点について見ていきましょう。

[Read more…]

労働契約や残業代… 法規制に適切に対応していこう

労働契約や残業代… 法規制に適切に対応していこう政府が注力している「働き方改革」の影響で、時間外労働の上限規制といった労働環境の改善が急速に進んでいます。
従業員の権利意識が高まる中、雇用主としては適切な対処方法を心得ておかなければいけません。

今回は、「雇用契約関係を終了させたいとき」と「残業代請求へ対応するとき」の2つを取り上げます。

[Read more…]

家族への給与は、原則必要経費にならない!?

家族への給与は、原則必要経費にならない!?個人事業主の場合、親族の協力の下に事業を展開・継続することは珍しくありません。
そして、事業が流れに乗り、収益増加となると、節税の観点から家族従業員への役務提供の対価として給料を支払おうと考えるのが道理です。
しかし、個人事業主が配偶者などの生計を一にする親族に給与を支払う場合、この給与は原則として必要経費とはなりません。

必要経費として認められるために満たすべき要件があることを知っておきましょう。

[Read more…]

公平な評価はできない!? 360度評価にひそむ落とし穴

公平な評価はできない!? 360度評価にひそむ落とし穴直属の上司だけでなく、同僚、部下、他部署の関係者といったさまざまな人たちと互いに評価し合う“360度評価”。

企業規模にかかわらず、多くの企業が導入をしています。

「360度評価を活用すれば直属の上司だけが評価するよりも公平な評価ができる」と考え、昇進・昇給などの判断材料にしている経営者、人事担当者は多いかもしれませんが、「360度評価」には見落とされがちな落とし穴が…。

[Read more…]

採用前の準備 ~賃金をどのように決めるか~

採用前の準備 ~賃金をどのように決めるか~賃金は、従業員にとって、非常に大切なものです。
あなたの会社から支払われた賃金を元に、従業員は家賃を支払い、食費を支払い、光熱費を支払い、また、子どもがいる場合は教育費を支払ったりして、生活全般を成り立たせていくわけです。

それゆえ、社長であるあなたの気分で突然、額を上下させたり、支払い時期を遅らせたりすべきものではありません。
そのようなことをすると、従業員は会社に対して疑心暗鬼となり、仕事に対するモチベーションがダウンしてしまうでしょう。

[Read more…]