「うちはまだ必要ない」は本当か その1

「うちはまだ必要ない」は本当か その1「税理士なんていらないよ」
そんな経営者の方によくお会いします。

ですが、その判断は果たして正しいと言えるのでしょうか?
ここでは、「税理士は本当にいらないのか」について、さまざまな角度から検証してみたいと思います。

 

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経営者にとって 頼りになる専門家とは?

経営者にとって 頼りになる専門家とは?資金調達は「お金を確保できれば終わり」ではありません。
資金の確保はあくまで「事業を拡大して顧客満足度を高める」「新しい商品やサービスを市場に提供する」など、ある目的を達成するための準備であり、スタートです。
そこから走り出し、無事にゴールにたどり着くまで、さまざまな困難を乗り越えていく必要があります。

プロほど「横のつながり」を持っている

資金調達をゴールとする専門家では、それ以降のサポートは期待できません。真に資金調達に精通した専門家であれば、クライアントが目指すゴールを意識し、自身がもつ人脈をフル活用してサポートしてくれます。
たとえば、銀行融資の申し込みには、生命保険への加入が有利になります。そのため銀行融資の相談があれば、生命保険の加入を勧めるとともに、信頼できる生命保険会社の営業マンを紹介してくれます。
起業の相談であれば、司法書士や行政書士を紹介し、面倒な申請や手続きがスムーズに進むよう支援してくれます。「創業資金は十分か」「起業のタイミングは最適か」なども、複数の専門分野から意見を伝えてくれるかもしれません。

専門家には専門家ならではの豊富な人脈があり、そこには多くの経営者をサポートして成功に導いてきた知恵と経験があります。経営者一人では超えられない限界も、理解ある専門家の助けを借りることで、信じられないくらいあっさりとクリアできるのです。それでは、どのような専門家がいて、それぞれ何を得意としているのか、どんなときに頼りになるのか、簡単にご説明します。

▲税理士
税理士は税の専門家です。税務代理や税務書類の作成、税と会計に関する幅広い相談業務を行っています。
資金調達時に限らず、日々の記帳代行、定期的な伝票入力、試算表や決算書の作成、税務に関する優遇措置や税制改正の最新情報の提供など、経営者にとって身近な専門家であり、ビジネスパートナーになれる存在です。
そのほか、次のような業務も担っています。
◦確定申告書や相続税申告書など、税務署に提出する書類作成
◦確定申告の代理、青色申告の承認申請
◦税務調査の立会
◦税務相談
など

▲社会保険労務士(社労士)
労働関係諸法令に精通し、人事や労務に関する手続きの代行や相談に応じる専門家です。社員の入社から退社まで、さまざまな場面で支援をしてくれます。労働関係諸法令の書類作成や提出は、必要ですが、素人がやるとたいへん時間がかかってしまいます。その作業から解放されることは、経営者にとって大きなプラスになります。また社外の人間からの冷静かつ客観的なアドバイスは非常に貴重で、社内の労働トラブルについても、正しく解決の道へと導いてくれます。
◦労働関係諸法令および年金に関する申請・手続きの代行
◦労働トラブル、労務リスク対策の相談
◦厚生労働省関連の助成金申請サポート、手続きの代行
◦就業規則等、社内規定の作成・変更・届出
◦賃金や退職金、企業年金制度の構築、給与体系の見直し
◦社内研修や社員教育、教育訓練制度、人事考察制度の制定や改定

▲行政書士
行政手続きのスペシャリストであり、外国人の入国や在留に関する諸手続き、中小企業へのさまざまな支援を行っています。行政書士の業務は多岐に渡りますが、経営者が頼れる内容には、次のようなものがあります。
◦法人関連手続き
◦許認可等の申請
◦外国人雇用関係に関するビザ関係
◦知的財産権の保護・利用に関する支援
◦土地活用関連手続き
◦相続関連手続き
など
法人関連手続きでは、書類作成や提出手続だけではなく、定款や議事録、契約書、示談書などに関する相談業務も行っています。

▲司法書士
法務局や裁判所、検察庁における手続きのサポートをする専門家です。主な業務は、次のような内容です。
◦不動産、会社、法人の登記。供託手続きの代理
◦裁判所または検察庁に提出する書類の作成
◦家庭裁判所から選任される成年後見人等の業務
◦簡易裁判所における訴訟、調停、仲裁、裁判外和解等の代理および相談(訴金140万円以下の訴訟で、法務大臣認定司法書士に限る)
経営者として依頼をするのは、主に会社や法人の登記関係でしょう。会社や法人を設立したとき、社名や資本金、役員などを変更するとき、M&Aなどの組織再編成をするときに相談できます。

▲弁護士
法律の専門家であり、裁判や法的な交渉の代理、補助金の対象となる事業に関する契約書作成、Webサービスを行う場合の利用規約やプライバシーポリシーの作成代行などを行ってくれます。とくに法的な交渉や裁判の代理を担えるのは、原則として弁護士のみです。契約トラブルや売掛金の未払い、労働問題などの法的トラブルを解決したり、法的トラブルを未然に防ぐための仕組みづくり、契約書作成などでも活躍してくれます。ただし、専門分野といっても法律の数は約2000もあり、そのすべてに精通することは不可能です。そのため個々の弁護士は、次のような「得意分野」を持っています。
◦契約書作成
◦会社法等のビジネス法分野
◦事業再生や破綻などの更生法分野
◦相続や離婚事件などの家事分野
など。

 

 

求職者に採用内定を出したら、労働契約が成立する?

求職者に採用内定を出したら、労働契約が成立する?従業員採用は多くの企業で行われており、たとえば新卒採用のように、即採用せず“内定”を出している企業も少なくないでしょう。

万が一、内定を出した後の顔合わせの席で“こういう人を採りたいわけではなかった!”と判明した場合、内定を取消すことはできるのでしょうか?

今回は、ある判例をもとに、内定取消しが認められる事由についてご説明します(※概要や判決内容は簡略化)

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実例から学ぶ! デキる経営者の資金調達法 その2

実例から学ぶ! デキる経営者の資金調達法実際にあった事例をもとにしながら、それぞれの状況にぴったりの資金調達に向けた有効手段を学んでいきましょう。

事例を参考に、どの方法がご自身の状況にふさわしいか、考えて読んでみてください。

 

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『65歳超雇用推進助成金』の要件と助成額が一部変更に!

『65歳超雇用推進助成金』の要件と助成額が一部変更に!昨今では“アクティブシニア”という言葉も使われるほど、活動的に日常生活を過ごす高齢者が増えてきています。

労働人口が減少していくなかで、高齢者が長く活躍し続けられる雇用・就業環境を整えていくことが、必要となってくるでしょう。

 

今回は、平成30年度から要件と助成額の一部が変更となった“高齢者の雇用促進をサポートする助成金”について、ご紹介します。

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これから申請したい!助成金&補助金

これから申請したい 助成金&補助金創業時に是非活用したい「助成金」と「補助金」。2つの違いを理解できたら、いざ申請です。

ここでは、創業時や創業間もない時期に利用できるもので、とくに人気のある補助金&助成金制度の一部をご紹介します(※平成29年度現在)。

 

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助成金と補助金でお金を工面する

助成金と補助金でお金を工面する助成金と補助金は国や地方自治体、財団などが管轄する「返済不要」の資金で、該当する事業などを実施することによって「後払い」で受給できます。
ただし、補助金は収益納付の可能性や一部先払いの例外も。

あらためて助成金と補助金は何が違うのか、要点を確認しておきましょう。

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借入で注意したい4つの書類とそのポイント ~損益計算書・試算表~

借入で注意したい4つの書類とそのポイント ~損益計算書・試算表~借入で注意したい4つの書類のうち、「損益計算書」と「試算表」についてみていきましょう。

銀行によっては、企業の成長性を見るために損益計算書を3期分並べて、売上と利益が増えているのか、減っているのかを確認します。

また、融資を申し込む時期が決算から3カ月以上経過している場合、試算表の提出を求められる可能性があります。

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働き方改革で変わることーー時間外労働&年休付与違反に罰則が!?

働き方改革で変わること――時間外労働&年休付与違反に罰則が!?平成28年9月に安倍内閣が提言した“働き方改革”。
現在までに10回の働き方改革実現会議が開催され、平成30年中には、働き方改革を推進するための法律が成立する見込みです。

労使双方にとって関心の高い“働き方改革”ですが、今回は、労働時間に関する制度の見直しおよび年次有給休暇の付与義務についてご説明します。
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「衰退期」の資金調達法

「衰退期」の資金調達法衰退期は需要が落ち込み、売上が下降する時期です。赤字事業の撤退や売却、事業の抜本的な改革を図るなど、再生に向けた努力が必要になります。
売上が少なく、資金繰りに苦しんでいるという点では、導入期と同じです。

しかし、衰退期では、導入期になかった豊かな経験と人材、金融機関や取引先との関係性、資産などを持っています。それらを生かすことで、状況を変えられるのに、衰退期の経営者がそれを実践できないのは、なぜでしょうか?

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「成熟期」の資金調達法

「減運の会社」にならないための3つの方法成長期は右肩上がりだった売上も、成熟期では緩やかに下降していくため、新しい商品・サービスを開発し、売上を補わなければなりません。
予測していた利益が出なくなり、ときには赤字に転落するなど、資金繰りも徐々に苦しくなっていきます。

そのような状況で新事業を始めると、仕事を受けるほど会社の現金が減っていく「減運の会社」になってしまう可能性が高いです。

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「成長期」の資金調達法

「成長期」の資金調達法自社の商品・サービスの知名度が上がり、新規顧客がどんどん増えて、売上が右肩上がりになると、導入期と比べて資金繰りがぐっとラクになります。

このとき、たとえ資金調達が必要でなくとも、できるだけ融資を申し込んでおきましょう。

 

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「導入期」の資金調達法

「導入期」の資金調達法企業には、おおまかに導入期、成長期、成熟期、成熟期の4つのステージがあります。

この各ステージの状況に合わせて、どの資金調達の方法が適切なのかを、詳しくご説明していきましょう。

 

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企業のライフサイクルとは?

企業のライフサイクルとは?どのような商品・サービスであっても、永遠にブームが続くものはありません。

おおまかに次のような4つのステージを辿ることになります。

 

 

  • 商品に対する認知度や需要が低い「導入期
  • 認知度が高まり、需要が増えて売上が右肩上がりになる「成長期
  • 売上のピークが過ぎ、業界内で淘汰が始まる「成熟期
  • ユーザーやニーズが減り、撤退のタイミングを図る「衰退期

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こんな勘違いをなくそう! なぜ「黒字」なのに銀行は貸してくれないのか?

なぜ「黒字」なのに銀行は貸してくれないのか?銀行はふつう、赤字の会社に融資をしません。では、黒字なら必ず融資してもらえるのか?
じつは、必ずしもそうではありません。

「黒字倒産」という言葉を聞いたことがあるでしょう。決算書は黒字であるにもかかわらず資金繰りが苦しくなり、経営が立ち行かなくなって倒産してしまうことです。
これはめずらしいケースではありません。
なぜなら「黒字の企業」と「資金を効率よく使って事業を成長させている企業」は、イコールではないからです。

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