“無期転換ルール”を適用した場合、有休はリセットされる?

“無期転換ルール”を適用した場合、有休はリセットされる?来年“無期転換ルール”を行使し、有期労働契約から無期労働契約になる予定の社員がいます。

その場合、新しい労働契約を締結することになると思いますが、年次有給休暇(以下、有休)の付与日数を算出する勤続年数はどのように扱うべきですか?
また仮に、関連会社に出向した際や会社が吸収合併された場合は、どのような取り扱いになるのでしょうか? [Read more…]

育休の取得予定者は、年休の計画的付与の対象となるのでしょうか?

育休の取得予定者は、年休の計画的付与の対象となるのでしょうか?当社で、年次有給休暇(以下、年休)の計画的付与制度の導入を検討しています。
育児休業(以下、育休)の取得予定者に対して、計画的付与の予定日をどう扱うべきでしょうか?
また、1歳6ヵ月や、2017年10月に改正された育児・介護休業法による、最長2歳までの育休延長との関係はどうなるのでしょうか?

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『65歳超雇用推進助成金』の要件と助成額が一部変更に!

『65歳超雇用推進助成金』の要件と助成額が一部変更に!昨今では“アクティブシニア”という言葉も使われるほど、活動的に日常生活を過ごす高齢者が増えてきています。

労働人口が減少していくなかで、高齢者が長く活躍し続けられる雇用・就業環境を整えていくことが、必要となってくるでしょう。

 

今回は、平成30年度から要件と助成額の一部が変更となった“高齢者の雇用促進をサポートする助成金”について、ご紹介します。

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懲罰委員会で処分決定した懲戒解雇、労基署の認定まで解雇はできない?

懲罰委員会で処分決定した懲戒解雇、労基署の認定まで解雇はできない?当社で懲戒解雇を検討すべき事案が発生しました。
月半ばに開催する懲罰委員会で審議して処分決定、月末付けでの処分を予定しています。

懲戒解雇にあたって労基署の認定を受けたほうがいいらしいのですが、認定申請をしたときには、判断がなされるまで解雇できないのでしょうか?

【結論】
労働者の責に帰するべき事由がある場合、解雇自体の扱いは可能です。
認定処分が出るまでに解雇をしても、その後認定が出たときは、その処分は申請の時にさかのぼって効力を発生することができます。
(通達 昭和63・3・14基発150号)

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懲戒解雇の処分を行うには労働基準監督署への申請認定が必須?

懲戒解雇の処分を行うには労働基準監督署への申請認定が必須?当社で、懲戒解雇を検討すべき事案が発生しました。
月半ばの懲罰委員会で処分を決定し、月末付での処分を予定しています。

懲戒解雇をするにあたって、労働基準監督署(以下、労基署)の認定を受けておくべきという意見がありました。
その場合、申請認定の判断がなされるまで解雇処分はできないのでしょうか?

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フルタイムで働くパート社員の社会保険を未加入にできる?

フルタイムで働くパート社員の社会保険を未加入にできる?当社は弁当や総菜の製造・販売をしています。
従業員は10人前後が入れ替わりながら働いている状態です。

フルタイムで働いているパート社員の社会保険を未加入にしたいのですが、それは可能なのでしょうか?

 

(結論)
法人の場合、従業員が1人でもいると強制加入となります。
個人であれば、“従業員数”と“事業の種類”によって判断されます。

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平成30年度以降、キャリアアップ助成金が変わります!

平成30年度以降、キャリアアップ助成金が変わります!平成30年4月以降より『キャリアアップ助成金』の内容が大きく変わる予定であることが、厚生労働省より発表されました。

今回は、8コースの中から特に取り組みやすい『正社員化コース』について、“支給申請上限人数の拡充”や“支給要件の追加”などの変更点も含めてご紹介します。

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下請会社の従業員が業務中に人身事故を起こした場合、元請会社は責任を負わなければならない?

下請会社の従業員が業務中に人身事故を起こした場合、元請会社は責任を負わなければならない?下請会社の従業員が、業務中に交通事故を起こしました。元請会社である自社に対して、被害者から「損害賠償を請求する」と言われたのですが、自社の従業員でなかったとしても損害賠償責任を負わなければいけませんか?

(結論) 
下請会社の従業員が起こした交通事故は、原則として元請会社が損害賠償責任を負うことはありません。

ただし、元請会社が指揮監督を直接していた場合は、損害賠償責任を負うこともあります。

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“雇用主“ってどんな人?

“雇用主“ってどんな人?近時、“労働者”の定義が問題になっていますが、他方で、“使用者“すなわち雇用主というのはどのような人なのでしょうか。

派遣社員を使っていたら、ある日、いきなり労働条件の改善を求めてきた。
この時、経営者としてはどのように対応するべきでしょうか。

今回はこの点についての裁判例を説明します。 [Read more…]

求人内容に虚偽は厳禁! 労働契約書より求人票が重視される!?

求人内容に虚偽は厳禁! 労働契約書より求人票が重視される!? 人手不足に悩むと、応募数を確保するために求人内容を曖昧にしたり、実際より労働条件を“良く”見せようとするかもしれません。

しかし、求人内容と実際の労働条件が異なると、会社と従業員との間でトラブルになり、会社にとっても、大きな損害を招く恐れがあります。
今回は、実際に起こった事例をもとに、ご説明していきます。

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会社が従業員の資格取得費用などを支出した場合は給与として課税される?

会社が従業員の資格取得費用などを支出した場合は給与として課税される?会社が売り上げを伸ばし、優秀な人材を確保するためには、社内の教育制度の拡充は欠かせません。

では、それに伴う支出は、どのように処理すれば会社・従業員ともにメリットがあるでしょうか?

今回は、教育制度の中でも、従業員の学費を会社が負担する場合の税務処理についてご説明いたします。

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改めて問われる“労働者”の意義

改めて問われる“労働者”の意義昨今、フランチャイズ業界で、“加盟店であるフランチャイジーが本部であるフランチャイザーの労働者に当たるのか?”ということが問題となっています。

これを肯定する東京都労働委員会の命令等が出たこともあり、改めて“労働者”の意義を見直す必要があります。

今回はこの点について基本的なことから説明します。

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障がいや疾患を持つ方の雇用をサポートする助成金

障がいや疾患を持つ方の雇用をサポートする助成金“共生社会”を実現するため、すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
そして、この法定雇用率は2018年4月1日から引き上げになります。

そこで今回は、障がいや疾患を持つ方の雇用に取り組む企業に助成される『特定求職者雇用開発助成金~発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース~』について、ご紹介します。

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実際にあった雇用トラブル~事例集その2~

実際にあった雇用トラブル~事例集その2~近年、雇用中のトラブルは増えており、平成27年度の総合労働相談は100万件を超えました。
これは8年連続の増加となります。

これまでに、就業規則や給与規程、各種保険等について解説してきましたが、従業員採用を前にしっかり準備をしていても、思いがけないことで裁判沙汰になってしまったということがあります。
そこで、雇用中に実際に起こったトラブルの例から、どのような事柄が法的に問題になるのか、または問題にならないのかについて、さらに詳しく学んでいきましょう。
起こり得る問題を事前に想定して対策を練っておくことで、従業員と会社の両者が幸せになれる会社づくりを目指せます。

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高齢者の雇用をサポートする『65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)』

高齢者の雇用をサポートする『65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)』少子高齢化が進む中で、『生涯現役社会の実現が重要視されています。

働く意欲のある高齢者が社会で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えていくことが、今後ますます求められていくでしょう。
そのためには、高齢者の多様な就業ニーズに対応した制度をつくる必要があります。

そこで今回は、高齢者の雇用促進をサポートする助成金を紹介します。

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