税理士がいるだけで、ビジネスは変わる その1

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税理士がいるだけで、ビジネスは変わる その1経理作業を経営者自らがして事業を傾かせてしまった。
こういうことが、なぜ起こってしまうのでしょうか。

それは、経営者自身が自分の給与計算をしっかりできていないからです。

あなたの時給を計算してみてください。自分の時給がわかると、仕事への考え方が変わります。
税理士を雇えば、経理会計業務にかかわる時間を90%以上短縮できます。

ここでは、税理士の存在がビジネスをどのように変えていくのかについて、ご紹介していきます。

やってはいけない仕事とは?

①従業員の社会保険そのほか、事務手続き

従業員を雇うと、ハローワークで失業保険関係の手続きをしたり、労働基準局で雇用状況を報告する書類を提出したりする必要があります。一度、ストップウォッチで
時間を計ってみてください。往復の時間が1時間かかっていれば、9000円の仕事となります。書類の提出だけなら時給900円のアルバイトに行かせたほうが効率的
です。従業員に見せられない資料であれば、奥さんなど家族に任せましょう。

②顧客の住所録印刷、DM封入作業

顧客へのお知らせに、ダイレクトメールを発送する会社は多いはずです。顧客リストのエクセルファイルを開き、それを住所ラベル印刷用のソフトに移行、さらにプリ
ンターの電源を入れ、ラベル用紙を印刷。でてきたラベル用紙を封筒に貼り付けていく……。
こうした作業は「ダイレクトメール発送代行」とネットで検索すれば、すぐに代行業者がみつかるはずです。

③パソコンの修理

従業員から「すみません。私のパソコンが固まってしまいました」と言われ、社長自らが直していませんか。強制終了させたり、周辺機器をすべて外したり、パソコンの初期化を行ったり……。
その間、従業員は横でぼおっと見ているだけ。このようなことが日常茶飯事の会社は多いはずです。パソコン修理の専門家を呼べば、それなりに費用はかかりますが、社長の時給よりは安いはずです。

 

業界の情報を役立ててビジネスチャンスを拡大

税理士など外部の専門家を雇うと、意外な情報を教えてもらうことができます。
その例をご紹介しましょう。

Lさんは、ホームページ制作会社の社長です。
親切な対応と、質の高いデザインが評判をよび、この不景気にもかかわらず、どんどん新しい案件を受注し、業績を伸ばし続けています。

しかし、Lさんには悩みがありました。新規の案件が増え続けるのはいいものの、資金繰りが悪いのです。そこで、顧問税理士にいい解決策はないか相談してみました。

「Lさんの会社は、お客様からの代金の支払いはいつですか」
「契約時に半分、完成時に半分です」
「それでは全額前金で支払っていただくというのはどうでしょうか」
「えっ。それは無理です」
「どうして無理なのでしょうか。じつは私のクライアントのIT企業さんは、全額前金で、支払ってもらっていますよ。信じられないのであれば、実際にお会いになってみてください。よかったらご紹介しましょうか」

Lさんは税理士からの紹介を受け、そのIT企業の社長を訪ねてみることにしました。そこで、目から鱗の話を聞くことになります。
「私達の業界は、前金を3分の1か2分の1くらい、残金を完成時にいただく会社がほとんどです。しかし、ホームページの制作は納品するまでに、デザイン費、プログラムを組む費用、サーバ費用などで前金以上の出費になってしまう場合がほとんどです。そこで当社の場合、思い切って全額前金でいただくことにしたのです」
「お客様からはイヤがられませんか?」
「もちろん、主旨を事前にしっかりとご説明し、ご納得いただいています。全額前金でいただくと、当社にも副次的な効果が1つありました。一人ひとりのお客様に対して『もうすでに入金してもらっているのだから、失敗はできない。それに見合う作業を提供しよう』という責任感が強くなったのです。おかげで当社のサービスの質は、他社よりも1ランク高くなりましたね」

このように、同業他社のクライアントを知っている税理士の場合、社長が相談を持ちかけると、気軽に紹介してくれることがあります。
それを活用しない手はないでしょう。

社長はというのは、孤独な存在です。

心を開いて、相談できる相手はなかなか見つかりません。
とくに同業の友人であれば、お互いに良い部分のみを見せようとしますし、会社の資金繰りなどは、恥ずかしくて相談できない社長も多いようです。

非常に苦しい状況に追い込まれてはじめて、金融機関に出向くことになりますが、その場合、相当筋の悪いところしか、相手にしてくれないでしょう。
顧問税理士に相談すれば、新しい仕事の方法など成功している同業他社の情報を教えてもらえます。
この点においても税理士を雇うメリットが1つあるといえます。

 

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