いい税理士の条件とは? その1

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いい税理士の条件とは? その1起業したばかりの経営者ほど税理士が必要といえます。
税理士を雇うとさまざまなメリットがありますが、ここでは雇いたくなる税理士にはどのような条件の人がいいのかをご説明します。

 

 

条件その①
「肩書き」ではなく「相性」

自社にプラスとなるべきものを考える

「いい税理士」とはどのような税理士をさすのでしょうか。

たとえ「税法についての専門知識」をたくさんもつ税理士がいたとしても、皆様が、それらの税法を活用する必要がなければ、専門知識はまったく意味がありま
せん。あまりに詳しい税法の専門知識を深めることは、大学の先生に任せておけばよいでしょう。

また、有効な節税策をうちだせる税理士がいたとしても、あなたの会社が赤字だったらどうでしょうか。節税に対するアドバイスは、無用の長物と化してしまいます。

つまり、税理士を雇ったときに自分のビジネスがプラスになることが、なによりも大切なのです。

そのための1つめのポイントが「相性」です。

小さな会社は、採用する人の「肩書き」をみるのではなく「相性」をみることが人材採用を成功させる最大のコツなのです。
「地区の税理士会の会長をしている」
「一等地に立派な事務所をかまえている」
このような肩書きや外見にとらわれていると、大切な「相性」を見誤まってしまいます。

聞き上手はアドバイス上手

では税理士との相性は、どういう点で判断していけばいいのでしょうか。

まず、税理士と顧問契約する際、できるだけ多くの税理士と会ってみることです。
多くを比較することによって
「G税理士よりもH税理士のほうが何となく気が合いそうだな」
「F税理士とは、音楽の趣味が一致したな」
などということが明らかになってくるはずです。

おおよそ、1時間でも話せば、その税理士との相性は判断できるでしょう。「それでもわからない」というときは、「自分がその税理士を前にして、話しやすかったかどうか」を考えてみてください。

話しやすい人とは、聞き上手な人のことです。

聞き上手な人は、自分のことよりも先に、相手のことを考えている場合が多く、年月を重ねればさらにプラスに働いてくるはずです。

なぜなら、「あなたの要望」を聞いたうえで、あなたにとって、適切なサービスを提案してくれる可能性が高いからです。
「最近、取引先の1社が倒産して、うちも大変なんですよ」
という話になったとき、聞き上手な税理士なら「何が」「どのように」大変なのか、その内容を聞こうとします。つぶれた取引先の売掛金が回収できないから大変なのか、売掛金の額はたいしたことないが、新規のお客様を見つけるのが大変なのか、その違いを聞こうとするのです。

前者なら「つなぎ資金を融資してくれる金融機関を紹介しましょうか」、後者なら「ホームページで集客して売上を伸ばしている同業他社がありますから、よい制作業者を紹介しましょうか」となります。
このように、いい税理士とは、相手の話をよく聞いたうえでの提案ができます。初対面で聞き上手な税理士は、顧問契約後もあなたの話をよく聞いたうえで、最適な方法を選択し、仕事をすすめてくれる可能性が高いでしょう。

性別や年齢も相性の判断には大切

最近の税理士は、ブログやSNSで、業務上のことだけではなく、自身の日常生活のことまでつぶさに紹介しています。

気になる税理士がいれば、その名前でネット検索をすると、検索結果が表示されます。税理士のプロフィールや趣味などがわかれば相性を判断する材料になるでしょう。

また、ブログやSNSは、アクセスした人がサイトを通じて、直接連絡をとれる構造になっています。その機能を活用して連絡すると、先方の税理士からも「自分のブログを読んでくれていたんだ」と喜ばれ、お互いに好感がもてます。

税理士との相性には、性別や年齢が影響する場合もあります。

最近は、若い女性の経営者がエステやネイルサロン、美容室などをはじめることが多いようです。

女性の経営者には、女性特有の悩みなどがあります。

その悩みを税理士と共有したいのであれば、女性税理士が最適でしょう。

女性税理士とはいえ、税理士事務所を経営する一国一城の主です。

資格をとり、ほかの税理士事務所での下積みを経て、独立している人が多いはずです。つまり、美容系事業の女性経営者にとって、職種の違いこそあれ、歩んできた道のりは非常によく似ているわけです。
ある女性経営者は「私とWさん(女性税理士)との出会いは、一生の宝です」と言っています。

自分にとって相性がいい税理士の属性とはなにかを考慮したうえで、税理士を探していけば、いい税理士と出会うことができるはずです

条件その②
「料金の高い低い」より必要なサービスだけを提供するかどうか

必要最小限のサービスを選んでコストを削減

本業以外の費用は抑えたい、税理士はできるだけ安いほうがいい──。

このように考える経営者がいますが、これは正しいのでしょうか。

じつは、その考え方は正しいとも、間違いと言えます。

その理由は後述させていただくとして、「安いほうがよい」と一方的に考える人は、税理士の業務に対する誤解があるようです。

誤解している人は友人知人から
「税理士と顧問契約をすると、月3万円以上かかる」
などと聞かされ
「税理士と契約する費用で、アルバイトをもう一人ぐらい増やせるからもったいない」
と思い込んでいるのが原因だと考えられます。
10年以上前はどんな税理士事務所を訪ねても、顧問料とサービス内容は似たり寄ったりでした。なぜなら、税理士法という法律により、クライアントの資本金や所得、取引額に応じて、報酬額が定められていたからです。

そのため一部の税理士は、
「クライアントのために一生懸命がんばっても、同じ報酬ならできるだけ仕事量を少なくしたほうがいい」とモチベーションを下げていました。

税理士のなかにはクライアントからの顧問料を「自動的に引き落とせる給料」のように勘違いして、契約の際には「何でもやります」という美辞麗句でクライアントを集め、契約後はムダな仕事をしない人も少数いたわけです。

ですが、平成14年にその規定は撤廃され、現在では個々の税理士事務所が自由に、報酬を決めることができるようになりました。

これにより、多くの税理士は新規のクライアントと契約をする際、サービスの内容を明確にし、それぞれに費用を請求するシステムに変更したのです。
つまり「記帳代行」「給与計算」「月次訪問」「決算」「経営指導」それぞれ1回当たりの単価が明確になり、自社にとって、必要でないサービスを受けないならば、その分、安く契約できるようになったのです。

不要なサービスは差し引いてもらう

たとえば、簿記二級をもっている社員に記帳をさせるのであれば、記帳代行分は通常の顧問料から割り引かれます。また、税理士とは毎月会えないので2カ月に1回の面会にしたいという人は、年間12回の訪問料を6回分、差し引いてもらうことができるでしょう。
つまり、不要なサービスは省き、必要なサービスだけを選択すればいいのです。

ですから、これから税理士との顧問契約を考えている人は一概に
「顧問料は3万円かかる」
という思い込みは捨てて下さい。自社に必要なサービスを選べば、それに応じた月額料金を設定できるのです。

いい税理士の条件、2つめのポイントは、サービス別に料金設定がなされていることです。

見積書は判断基準の1つ

税理士探しをはじめたときには、前項でもふれたように、まず、自社の状況をできるだけ詳細に説明することが大切です。

すぐに契約をせまったり、費用のことしか言わなかったりする税理士はよくない可能性があります。

つぎに、料金表があるかどうかです。
「料金表」がなければ、その時点でアウトです。新規のクライアントを得るには、料金表は必須ですし、ないということは既存のクライアントと付き合うことが業務の中心だと考えられます。

そして最後に、自社の業務内容と、自社が求めていることを伝え、見積書の作成を依頼しましょう。

その見積書に、あなたが求めたサービス内容が明記されており、それぞれ個別の料金設定がなされているかどうかを確認してください。

記帳代行料15,000円
月額訪問料10,000円
経営指導料10,000円
その他諸経費5,000円

合計40,000円

このように、詳細と価格が記載されていればOKです。反対にその見積書が
月額顧問料30,000円
と詳細に書かれていない場合は、契約を控えたほうがいいでしょう。

税理士を選ぶ際には、高いか安いかで選んではいけません。

 

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