黒字経営のための“いい税理士”の探し方 その1

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黒字経営のための“いい税理士”の探し方 その1前回の記事では、いい税理士の条件について述べてきました。
ここからはこうした条件を満たす税理士の探し方を5つに大別してお教えします。
まずは、方法①②についてお伝えします。

 

 

方法①
友人・知人による「紹介」

身元保証を兼ねているので信頼性も高い

平成25年度8月末現在で、日本には74,206人の税理士がいます。

約7万人近くもいるのですから、経営者の友人や知人数人に声をかけてみると、1~2人ぐらいの税理士は比較的簡単に見つかるはずです。
その友人・知人達は、多くの場合、自社の顧問税理士を紹介してくれるでしょう。

紹介による税理士探しのよいところは、お互いの身元保証が行えるところです。
信頼できる友人・知人であればあるほど、信頼できる税理士と付き合っているため、いい税理士と出会える確率は高いでしょう。税理士の立場からしても、素性がわからないクライアントより、友人・知人の紹介のほうが安心でき、契約後もよく面倒をみてくれるのではないでしょうか。

できればあなたと「同時期」に起業した人に紹介を頼むのがベストです。
あなたと同じく、一生懸命探した経験がありますし、その結果、選んだ税理士ならいい税理士である確率は高くなります。ただ、問題点が1つだけあります。

何らかの理由で「この税理士とは合わないな」となった場合、友人に紹介を頼んだ手前、遠慮する気持ちがおきて、契約を打ち切りにくいことです。

ですから、紹介をお願いする際には「顧問契約をお願いするかどうかは決めていなくて、とりあえず何人かの税理士さんとお話ができればというレベルだけれど、それでもいいかな」と「契約前提」ではないことを強調しておくのが必要かもしれません。

業界専門の税理士は同業種に聞く

あなたと同業種の経営者がいれば、その方にも紹介を頼んでみましょう。

同業者に紹介を頼むメリットは、業種に特化した専門性の高い税理士と知り合えることです。その豊富な専門知識を活かせば、会社の税務をみてもらうだけではなく、会社の売上をあげ、利益を大幅に増やすアドバイスが期待できるでしょう。

ただ、同業者に紹介を依頼する場合、自社の情報がその同業者に漏れるのではないか、と心配する人がいますが、これは無用です。

税理士は、非常にデリケートな情報を扱う職業のため、職務上知り得た情報をむやみに口外しません。そのようなことが1件でもあると「あの税理士は口が軽い」と信用問題になります。

さらに、起業直後の経営者におすすめなのは、異業種交流会に参加することです。
いい税理士と出会えるかもしれませんし、たとえ出会えなくても、経営者の集まりに顔を出しておけば、交友関係が広まり、仕事につながることもあるでしょう。

方法②
金融機関の担当者を頼る

金融機関の担当者が訪問してきたときがチャンス

2つめが金融機関からの紹介です。起業にあたって多くの人が金融機関に口座を複数開設したはずです。

金融機関に法人用の口座を開設すると、多くの金融機関では、近いうちに担当者がきまり、半年以内に訪問してきます。金融機関にとって、新たな法人のクライアントは、喉から手がでるほど、欲しい存在だからです。

その担当者が訪問してきたときがチャンスです。
「創業直後で間もないが、会社と家計の経理をきっちりと分け、正しい申告をしたいので、御行と親しい税理士を紹介してもらえないだろうか」

とお願いしてみてください。
「そうでしたか。御社がそうお望みならば、いい税理士を紹介させてもらいます」
と、喜んで仲介に入ってくれるはずです。

余談になりますが、いま金融機関が力をいれているのは、預金獲得や貸し出しだけではありません。

自分のクライアント同士をできるだけ紹介し合い、両社間のビジネスを発展させ、その結果として、預金が増えたり、資金の貸し出し需要が増えたりすることを狙っているのです。そうしないと本当にうまみのある部分は、他社にもっていかれます。
「あらゆる仕事の案件に、できるだけ初期段階から関わっておきたい」
というのが、金融機関の本音ですし、自社が懇意にしている税理士がしっかり経理をみれば、その会社はそうそう簡単に倒産することはないから、融資をすることになっても、安心して実行することができるからです。

金融機関の使い分けをする

もし金融機関の担当者が訪問してこないようであれば、それは何らかの「ボタンの掛け違い」が考えられます。

金融機関の担当者は、あなたの会社口座の預金額を見て、訪ねてきます。たとえば大手の金融機関に1万円だけ預けて、口座を開設しても、担当者は来ないでしょう。

それよりも、創業直後は「会社の身の丈に合った」金融機関と付き合うべきで、それは地方銀行や信用金庫などです。

また、大切になるのが、金融機関の使い分けです。

大手の金融機関の口座は、お客様からの振込専用とします。
そして、地方銀行や信用金庫の口座には、会社の運転資金を預けておくのです。

たとえば九州にあるあなたの会社が、東京の会社と取り引きした場合、東京の会社の経理部は、九州の地方銀行の口座に振り込むのを面倒に思い、手数料を差し引くこ
とがあるからです。

ですから、お客様の送金用の口座と、自社の運転資金の口座は、2つもっておくようにしましょう。

さらに、個人の口座は、会社のメインバンクにはもたないようにしましょう。会社と個人の口座が同じ金融機関にあると「あなたのお金の流れ」はすべて把握されてしまう危険性があるからです。

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