黒字経営のための“いい税理士”の探し方 その2

LINEで送る
Pocket

黒字経営のための“いい税理士”の探し方 その2前回の記事では、いい税理士の条件について述べてきました。
ここからはこうした条件を満たす税理士の探し方を5つに大別してお教えします。
ここでは、前回に引き続き方法③④⑤についてお伝えします。

方法③
地域を限定してアプローチする

国税庁のホームページを活用する

「税理士と連絡を密にするため、できるだけ近くの税理士にお願いしたい」

3つめの方法は、自社近くで税理士を探したい方におすすめです。

まず、税務署を訪ねることです。
税務署には、地域によって管轄があります。
そこで、その管轄を知るための方法を簡単に紹介しておきます。

国税庁のホームページに「国税局・税務署を調べる」という項目があります。
その部分をクリックすると、都道府県別に色分けされた日本地図が表示されます。

自社の県をクリックすると、その県の税務署が一覧で表示されます。

たとえば「京都市北区」に本社所在地がある会社の管轄税務署は、京都府一覧の右側に「管轄地域」という欄がありますので「北区」が入っている税務署を探します。
すると「上京税務署」が管轄税務署であることがわかります。

その税務署名をクリックすると、税務署までの案内図や公共交通機関のアクセス方法がわかります。

訪問の前には、電話で営業時間を尋ねて、時間内に到着できるよう準備しましょう。
到着したら税務署の入り口付近をよく見てください。管轄地域で開業している税理士の名札がすべて掲げられているはずです。その名札をみて、電話帳やネットで検索して探すことができます。

また、税務署の窓口で
「いい税理士を紹介して欲しいのですが……」
とお願いしてもかまいません。規定上、公的機関からの税理士紹介はできませんが、地域の税理士会の連絡先を教えてくれるはずです。

なお地域の税理士会は、国税局の管轄地に設置され、北海道税理士会、東北税理士会、関東信越税理士会、千葉県税理士会、東京税理士会、東京地方税理士会、東海税理士会、名古屋税理士会、北陸税理士会、近畿税理士会、中国税理士会、四国税理士会、九州北部税理士会、南九州税理士会、沖縄税理士会があります。

そして、これら税理士会の連合体が日本税理士会連合会とよばれる組織です。

 

税理士登録者・税理士法人届出数

方法④
インターネットで探す

キーワードで上手に情報を絞り込む

4つめの方法がインターネットです。

インターネットからいい税理士を探すためには、どうすればいいでしょうか。

大切になるのが「情報の絞り込み」です。
「税理士 ○○」

と○○の部分にキーワードを入れて「絞り込み検索」をするのです。

たとえば「税理士 京都」と地域名を入れてみると、検索結果は少数に絞られます。

また「税理士」のみで検索すると、検索結果の上位には、税理士団体や試験方法など不要な情報が表示されますが、「京都」という地域名をプラスすることで、税理士事務所や法人がずらりと表示されるようになりました。

このように、「○○」のキーワードをどうするかによって、膨大な情報から自分の望む情報を集めることができるのです。

では、○○の候補として考えられるものを参考までに挙げておきます。

①「税理士地域名(都道府県)地域名(市町村)」
キーワードが県名レベルだと、自社から遠い事務所ばかりが表示されるため、市町村レベルの地域名を追加して検索しましょう。
たとえば「税理士京都北区」と検索するのです。すると、より自社の所在地に近い、税理士事務所が表示されるはずです。

②「税理士地域名(都道府県)サービス内容」
税理士に求めるものがはっきりしている場合には、地域名のつぎにサービス内容をプラスして検索してみてください。そのサービスを専門とする税理士が検索上位に表示されるはずです。
たとえば節税についての意見を求める際には「税理士京都節税」で検索すればいいでしょう。決算についてのカウンセリングを希望する場合には「税理士京都決算カウンセリング」となります。

検索したら実際に事務所を訪ねてみる

検索キーワードによる「情報の絞り込み」よって、ある程度、自分が望む税理士を探せるでしょう。

ですが、大切なのは「ネット上だけで判断しない」ことです。ネットに書かれているのは、あくまでも広告であり、美辞麗句のみと考えてください。
「これは」と気になる税理士事務所を2〜3つほどピックアップし、実際に事務所を訪ね、税理士本人と会い、所員の様子などを観察したうえで、最終決定をするようにしましょう。

方法⑤
税理士紹介の専門サイトで探す

検索結果が上位=いい税理士ではない

インターネットで自分が望む税理士を探すには、効果的な「情報の絞り込み」を行わなければならず、気になる税理士を見つけた後も、実際に会って判断することが大切だと言いました。

インターネットには、膨大な情報が集まっているため、いくら絞り込みをかけても情報の真偽について判断がつきにくいのが現実です。

また、上位に表示されたからといって、その税理士が有能である保証はどこにもありません。インターネット上で上位表示させる「広報宣伝力」があることは確かです
が、税理士としての能力が高いことと直結するかどうかは未知数です。

さらに、検索結果に上位表示されるホームページは、内容が似たりよったりです。
お互いに常にライバルのホームページをチェックしており、ライバルの税理士が新しい内容に更新すると、自分のホームページも同じような内容にマネします。

これはインターネットの便利性と裏返しのデメリットです。
なかには、そのままの文字をコピー&ペーストする、モラルの欠片もない税理士事務所もありますが、どちらがオリジナルかは、外部から判断がつきません。

このようなインターネットの欠点を補うため、登場したのが税理士紹介サイトです。

サイトの運営会社は、ある程度良質な税理士を厳選してあるので、使用者が安心して利用できるように配慮されています。「サービス内容での絞り込み」についても、各税理士がどのような得意分野をもっているかを掲載してあります。

何度かトラブルを起こした税理士は、登録が取り消されてしまう規定も整備されています。

サイトの運営会社も判断基準にする

税理士紹介サイトは検索エンジンの機械的な処理に頼らず、運営会社の審査基準を加えて、使用者と税理士とのマッチングを提供するサービスなのです。

ですが、税理士紹介サイトにも欠点はあります。

サイト自体の粗製濫造です。

税理士業界についてまったくの無知の会社がビジネスになると、つぎつぎ参入してしまい、サイトの質が低下したのです。

粗悪なサイトを見破るには、その運営会社の本業を知ることです。サイトから「運営会社」を調べ、税理士業界になんの関係もない会社ならば利益重視で運営している場合がほとんどです。

インターネットで調べたら、実際に会って、自分の目で見るというプロセスを踏んでいくことが大切になってくるのです。

 

LINEで送る
Pocket