業界別税理士の活用方法(介護事業)

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tax-accountant5-4これまでの記事では、いい税理士の条件や探し方などについていろいろと述べてきました。
ここでは業種別税理士の活用法~介護事業編~をご紹介します。
これから新たに税理士を探される方は今後の参考にして下さい。

 

 

介護事業
課税非課税をしっかりと把握して 見落としを防ごう

修正申告になりやすい「消費税」

介護事業は、2000年4月にはじまった介護保険制度を基にした施設サービス、在宅サービスの総称です。

いわゆる団塊の世代が 60 代に到達したいま、高齢者は信じられないぐらいのスピー ドでどんどん増えており、2030年代なかば頃には 20 歳以上の人口の2人に 1 人が65歳以上の高齢者になると予想されています。

そこで、新たなビジネスチャンスの到来を予感した人達が、次々に介護事業に参入していますが、数年前に最大手のコムスンが破綻したように、この事業特有の難しさというものが存在し、
「介護事業をおしすすめることにより日本の高齢化社会に貢献したい」
との理想を掲げて独立開業した人達でも、経営を続けていく厳しさと日々格闘しているという現実があります。

介護業界がほかの業種と違う点は、売上のほとんどが非課税だということです。

さらに、経営者一人とヘルパー数名で、家賃数万円以下のテナントを借り、独立開業したという事業所の場合、年商が1000万円に到達していないことも多く、
「うちは消費税を払わなくていいと何かの雑誌で読んだから、他の税金も大したことはないはずだ」
というぐらいの税に対する認識しかもっていない人が多いようです。

しかし、上乗せ給付(介護保険の対象外)や、介護保険以外のサービスを行ったり、福祉用具を販売したりした分については、しっかりと課税対象になります。それゆえ、
「経営者1人とヘルパー数人の小規模な介護事業だから、税理士はいらない」
と考えている人でも、将来年商1000万円を超え、さらに業務を拡大していきたいのであれば、課税売上に対して、税理士とともに売上台帳の作成や入金管理、管理会計などを行う必要があります。

また、不動産業の人が介護事業をはじめとした複数の事業を同時展開している場合には、法人毎に課税対象かどうかの判断をくだされます。ほかの事業で年商1000万円以上の場合は、介護事業に関しても納税義務が生じてくるので、注意が必要です。 このように「たかが消費税」と税金に対して甘い認識をもっていて、税務調査がく るまで、その考え方を改められなかった会社は少なくありません。会計処理に対して
税務署から否認を受けてしまい、数年分をさかのぼって修正申告しなければならなくなったというところも増えているようです。

消費税に関しては、介護事業の経営者が意外に詳しくないところですので、忘れやすい代表的なところを挙げておきます。

①介護サービスの延長線上で、利用者が過度に贅沢な食事や居室などを要求したときの費用
②通常の事業地域以外からヘルパーを呼び寄せ、訪問介護・入浴介護を行った場合の交通費、送迎費用、特別な浴槽水等の費用
③利用者の自費にて、訪問介護で身体介護が行われた場合の費用
④身障物品に該当しない福祉用品の販売分の費用
⑤介護タクシーのメータ―料

務署が指摘する2大ポイント

つぎに税務署から指摘されやすい点を2つご紹介しておきます。

1つめは、ヘルパーさんの源泉所得税についてです。

ヘルパーさんの年収が103万円未満だから、源泉所得税を払わなくていいというのは、間違いです。
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していなければ、月8万5千円程度の月給で2千円強の源泉所得税がかかってきます。
「源泉所得税は、ヘルパーさんの問題だから会社には関係ないのでは?」と勘違いしている人のためにあらためて説明しておきます。

会社は源泉所得税を徴収し納付するよう義務づけられているため、税務調査で指摘されれば、とりあえず会社側が払わなければなりません。
もちろん、従業員の給料から天引きすることは可能ですが、人の入れ替わりが激しい業界でもあり「過去に勤めていた人」の分を徴収するのは、現実的には不可能です。

会社が損をしないためにも、「入社時には必ず『扶養控除等(異動)申告書』を提出してもらってからヘルパー業務をはじめてもらう」と規定を設けておきましょう。

2つめが、介護保険の未収金の計上です。

これは、1カ月分ではなく、2カ月分計上しておかなければなりません。税務署から計上漏れの指摘を受けると、法人税などの本税が増額するほかに、加算税や延滞税が追徴課税されてしまいます。

これらのポイントに加え、普段から準備しておくべきことがあります。
売上台帳の作成」です。

介護事業では、利用者への介護サービスだけではなく、業務日誌や送迎記録などの事務的な業務が多く発生します。自治体の実地指導もあります。

「日常業務に忙殺されて売上台帳どころではない」という経営者の方は多いと思いますが、会社として成長するためには「売上台帳の作成」は欠かせません。

売上台帳の作成によって、国保連への保険請求、利用者からの振込など入金管理面が明確になり、経営方針や売上目標の設定が一層わかりやすくなるはずです。

顧問税理士と相談のうえ、しっかりと基準をつくって作成するよう努めてください。

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