業界別税理士の活用方法(美容院)

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業界別税理士の活用方法(美容院)これまでの記事では、いい税理士の条件や探し方などについていろいろと述べてきました。
ここでは業種別税理士の活用法~美容院編~をご紹介します。
これから新たに税理士を探される方は今後の参考にして下さい。

 

美容院
売上や経費の出し入れが明確になるしくみを設ける

レジから簡単に現金を出さない習慣をつくる

女性だけではなく、男性でも10~30代の3人に1人は美容院に通っています。美容室は全国に22万店舗あり、同じ商圏内に競合店は7.5店あると言われています。

そこで、競合店と差別化を図りながら自社の売上を伸ばしていくための重要なポイント

①現金管理
②税理士の活用

の2つについて考えていきます。

そもそも美容院は現金商売です。

現金の管理は美容院経営のなかで最も大切なことです。

ですが、レジにお金を1週間もいれっぱなしだったり、私用でレジのお金を使ったりするなど、現金管理が甘い店が多く見受けられます。このような管理が続くとどうなるでしょうか。

まず、売上や経費の計上漏れに気がつきません。従業員がお客様の支払いを横領したとしても、チェックする術がありません。また、簡単にお金を出し入れできるため、
いつの間にか多額の現金を使ってしまったり、何に使ったのかさえわからなくなったりします。

こんな状態では、税務調査の際にも管理の甘さを指摘され、修正申告や追徴課税がなされてしまうでしょう。

そこで、現金管理の究極の方法をお教えします。

現金を置かないことです。

必要最低限の基本ルールを必ず守るよう意識してみてください。

①レジには毎日低額の釣り銭だけを残す
②仕入れや経費はレジのお金で精算しない
③一日の現金売上は全額預金口座に入金する

まず店内の現金を「レジ現金」「小口現金」の2種類に分けます。

レジ現金とは、レジのなかに入れている現金です。

店の規模にも寄りますが、硬貨と紙幣で5~10万円あれば十分でしょう。この一定額を毎日必ず守るようにします。

小口現金とは、経費などを支払うために必要な現金です。
「美容器具や道具類などの代金を支払う」「従業員やお客様に飲み物やお菓子を買う」「宅配便の料金を払う」などいろいろなケースで現金を使用することがあるでしょう。

小額でいいので、店専用の金庫や財布など保管場所を決め、レジの現金と混同させるのは避けましょう。

営業時間が終わったあと、一日の売上は金融機関の預金口座に入れてください。

その預金口座の通帳を見るだけで、売上げ管理ができるようになります。ATMが閉まっていても夜間金庫に預けることは可能です。

税務署員の対応にもリハーサルをして備える

どんな美容院の経営者でも税理士に対して共通の希望は、税務調査時での対応でしょう。税務調査のときの対応は業種問わず同じです。

ある日、突然税務署が来たとしても、真っ先に顧問税理士に連絡をとりましょう。

税務調査当日は、税務に関する専門的な質問については、同席の顧問税理士に任せてかまいません。経営者は業務内容や業界概要の説明をして、不明確な部分は即答を避けましょう。

調査員が経営者に世間話をしてくることがありますが、そのときは要注意です。すべての会話には、目的があります。オーナーの趣味や家族のこと、故郷の話をしながら、お金の使い道に贅沢なところがないかを詮索しているのです。気が緩んで余計なことまで話さないよう注意しましょう。
たとえば以下のような質問を会話にまぜてきます。
「従業員は何人ですか」
「家族構成は」
「ご自宅の家賃はいくらですか」
「取引銀行はどこですか」

この質問の意図する意味はおわかりでしょうか。
「従業員は何人ですか」→「架空の人件費はないか」
「家族構成は」→「専従者給与に該当するかどうか」
「ご自宅の家賃はいくらですか」→「売上の一部を経営者の生活費にしていないか」
「取引銀行はどこですか」→「売上の計上漏れはないか」

もし、このような本音がわからず不安なようであれば、顧問税理士を雇い、事前対策をお願いすることからはじめてみましょう。

現金の扱い方から帳簿の正しい作成方法、請求書、領収書、契約書、預金通帳などの管理法などまでいろいろと教えてもらえるはずです。
想定される質問にも答えられるよう、リハーサルをお願いしておくと、いつ税務調査がきてもあわてず落ち着いた気持ちで臨めるでしょう。

 

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