「税理士」に関するQ&Aその1

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「税理士」に関するQ&Aその1税理士にまつわる一般のお客さまからのよくある質問をQ&A形式でまとめました。
知っているようで知らないことや、今更聞けない!?といった疑問にお答えします。是非参考にしてください。

 

 

Q1 税理士と会計士の違いってなんですか

A 同じように見なされる仕事ですが、大きな違いがあります。
公認会計士は、大企業の監査が主業務です。投資家に対して第三者の立場から「会社がつくった財務諸表が、正しい」というお墨付きを与えます。
ですから、通常、中小企業の経営者や個人事業主が、公認会計士を雇うことはありません。経営者の代わりに税務書類をつくる税理士との付き合いが主となるはずです。

Q2 なぜ先生によって料金が変わるのですか

A 平成14年3月までは税理士法により税理士報酬規定が定められ、月額顧問料、税務書類の作成について上限金額が決まっていました。
同年4月に撤廃されると、各税理士が自由に価格設定をするようになりました。
クライアントが必要なサービスのみを提供する低価格なものや、高品質なサービスをワンパッケージとした高価格なものが登場したため、税理士によって料金体系が異なります。

Q3 毎月訪問してもらうメリットは何でしょうか
毎月先生が来て何をしてくれるのか

A 毎月の訪問では、まず通常の経理処理が正しくなされているかがチェックされます。
売上や経費の計上などイレギュラーな経理処理もその場でご相談いただけます。
月次決算を行っている場合、試算表(貸借対照表&損益計算書)について詳しい説明も可能です。
資金繰りが厳しい場合は銀行対策、赤字に悩んでいる場合は簡単な経営指導を行ってくれるでしょう。

Q4 相場はいくらでしょうか

A 一般的に、お客さまの売上高に比例します。ですが、事業規模が同じお客さまの場合、高価格商品を少数扱うより、低価格商品を多数扱うほうが、顧問料は高くなる傾向があります。
また、税理士の業務範囲が、記帳代行・給与計算・年末調整・決算申告なのか一部なのかによっても変動します。
月次訪問の有無、回数でも変わります。3~4人の税理士に希望を伝えて見積もりをもらい、交渉するとよいでしょう。

Q5 税理士は近いほうがいいと聞いたが、それは本当なのか

A一般論として、自社と税理士事務所は近いほうが、決算期など頻繁にやりとりが発生する際に便利でしょう。
ですが、近所だからといって、気に入らない税理士とムリに契約する必要はありません
少し離れた場所に、美容院・建設業・介護事業など特定の業種に強い税理士がいて、彼らとの契約を希望する場合はそちらを選択しても問題ありません。電話やFAX、メールなどを使用すればよいでしょう。

Q6 確定申告だけでもお願いができるのですか

A 税理士に対しては、お願いしたい業務だけを依頼できます。
すべての顧客に対してワンパッケージでしか対応しない税理士がまれにいますが、そのような税理士とは契約しないほうがいいでしょう。多くの税理士事務所には、価格表があります。
記帳代行・給与計算・年末調整・決算申告など必要最低限の業務をお願いした場合、いくらになるのかを尋ねてみましょう。

Q7 助成金/融資の申請をお願いしたいのですが…

A 多くの税理士事務所では、公的機関の助成金などについて、無償で情報提供を心がけているようです。
ただし、申請を代行すると別途費用が発生する場合がありますので、ご注意ください。金融期間への融資の申請については、まず税理士事務所が懇意にしているところを教えてくれるでしょう。
その場合は、これまでに税理士事務所が作成した決算資料などを提出することになります。

Q8 会社設立はどれくらいの期間が必要でしょうか

A 株式会社を設立するには、定款が必要になります。発起人が定款を作成したあと、地域の公証人役場を訪れ、公証人の認証を受けなければなりません。
これには定款が出来上がってから、3~4日が必要です。会社と個人の印鑑証明の申請など、できる範囲のことは自分で行い、難しいところは専門家にお願いすれば、全体を通しても1週間かからずに済むはずです。

Q9 節税は具体的に何をすればいいのでしょうか

A 業種などによって変わりますが、節税対策には時期別で「期中対策」、「期末対策」、「決算後対策」の3つがあります。
一般的には、期末に近づくにつれて節税策の範囲がせばまります。期末の3カ月前には、今期の売上高と利益の予想数字を出してもらい、どのような対策が有効か、税理士と相談する機会が必要です。期末直前に多大な経費を計上していたり、大きな売上を次期に回したりすると、税務署から否認されることがあるので注意しましょう。

Q10 個人事業主から法人にするメリットを教えてください

A 既存取引先からの社会的信用が高まると同時に、新規顧客の獲得機会が増加すると考えられます。
税務上は、代表者や役員の給与、減価償却費、社宅・出張日当、生命保険や退職金などの経費算入が認められます。
赤字が出た場合は、9年間にわたって繰り越すことが可能です。会社での借入返済が滞って倒産した場合でも有限責任であるため、個人の財産を守ることができるなどさまざまなメリットがあります。

 

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