『社宅家賃』と『年払い』を有効活用して、スマートに節税しましょう

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『社宅家賃』と『年払い』を有効活用して、スマートに節税しましょう

今回は、お客様から相談がちょくちょくある節税スキーム

  • 社宅家賃の活用
  • 期末に翌期の1年分を前払いする方法

の2つについてご紹介します。

社宅家賃の活用 ~住んでいる家を社宅扱いにする

まず一つめは、社宅家賃の活用について。
これは法人企業に限定されるスキームですが、比較的導入はしやすいスキームです。
分かりやすくいえば、『住んでいる家を社宅扱いにしてしまう』のです。

社員はもちろん、社長の家も社宅として扱うことが可能です。
延べ床面積が一定以上の賃貸物件であれば、支払家賃の50%から70%が会社の経費扱いになります。
この際、マンションなどの賃貸借契約は、会社と貸主が締結し、社長は会社に家賃分の金額を支払います。

社員についても会社が全額出すのではなく、家賃の一部を社員に払ってもらう必要があります。
すると、会社が負担した分の家賃が経費として認められます。

また、社員の家を社宅扱いにするメリットは他にもあります。
会社が負担する家賃分を給与から差し引くと、社員も所得税・住民税の対象になる所得が減るのでその分所得税・住民税が減額されます。
社員としては、住宅のための出費は同じですが、自分で全額払うのと比べると税金が安くなるのです。

福利厚生費で家賃補助を出すと、逆に社員が払う所得税・住民税は増えてしまいます。
それよりは、会社の『借り上げ社宅』にしてしまう方が、社員も節税できます。

会社が住宅を購入して社長や社員に貸しても、やはり節税効果があります。
この場合は、文字通りの社宅になる訳です。

期末に翌期の1年分を前払いする方法  ~2年分の賃借料を経費に

さらに、もう一つの節税スキームを紹介します。

これは、利益が多く出た事業年度で節税効果が高いスキームです。
具体的には、会社の事務所や倉庫などの賃借料について、期末に翌期の1年分を前払いする方法です。
この場合、一度に2年分の賃借料が経費になります。

ただ、一度前払いしてしまうと、その後も引き続き毎年前払いで計上しなければなりません。
また、帳簿上だけでなく、実際に前払いをする必要がありますし、その分のキャッシュも必要となります。
ですが、利益が多く出た事業年度に経費をまとめて落とすことができるメリットは大きいです。

さらに、家賃だけでなく、保険料や顧問料、リース料など毎月支払う契約をしている経費は、同じように前払いして2年分まとめて落とすことができます。
節税効果が見込めるのは1事業年度分のみとなりますが、ここぞという時には活用の余地有りです。

まとめ

まずは売上をしっかり立て利益を残す。
そして利益が出たらスマートで効果的な節税対策を実施し、最大限キャッシュを残す。
そして、そのキャッシュを次の事業展開に向けて未来投資する。
この流れで社長の目標・夢を実現していきましょう。

 

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