事例に学ぶ税務調査でチェックされやすいポイント

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事例に学ぶ税務調査でチェックされやすいポイント

前々回と前回の記事で企業から見た税務調査の事例を2つご紹介いたしました。
いずれも税理士先生がついていたから、慌てず騒がず不安を最低限に抑えて臨むことができました。

また、今回の2事例で税務署からチェックされた事項は、実は税務調査でチェックされやすい典型的なポイントでもありました。
ここでは、どんなところが税務署にチェックされやすいのか解説します。

売上や仕入れの「期ズレ」

「期ズレ」とは字の通り、決算期前後の売上や仕入れが、本来計上すべき期からずらして計上されていることを指します。
これは多くの税務調査で調べられます。

たとえば、次のようなことはありませんか?

  • 決算期前後の取引で、本来決算期に計上すべき売上(仕入れ)が、翌期に計上されていないか?
  • 翌期に計上すべき売上(仕入れ)が、前期に計上されていないか?

決算期前後の取引に関しては、現場で働く全社員にも周知徹底が必要です。
次のような取引がないか注意しましょう。

  1. 現金で商品・サービスを売ったが、納品日は決算日の後だった
  2. 請求書を月初に発行したものの、納品は決算日の後だった
  3. 翌事業年度に完成する工事等にかかる費用を前期に支払った

貸倒損失の処理

貸倒損失とは、売掛金や貸付金などの債権が回収不能となった際に計上される費用勘定。
一定要件を満たした場合のみ、損金算入が認められますが、本当に要件を満たしているか、以下のような項目が税務調査で厳格にチェックされます。

  • 回収不能の事実が本当にあるのか?
  • 回収のために努力をしたのか?
  • 貸倒損失の計上時期は正しいのか?

また、税務調査に備えてそろえておきたい資料は以下の通りです。

  1. 回収に向けて何度も連絡を取ろうと努力をしたが、連絡がつかないことの証明
    (配達証明付内容証明郵便など)
  2. 破たん債権の確定額の証明
    (販売管理帳票、請求書控、不渡手形の写し、取引契約書、他)
  3. 回収先の支払能力の証明
    (回収先の決算書、信用調査会社の調査書、不動産登記簿謄本、他)
  4. 貸倒損失額の証明
    (認可決定や協議決定に基づく切捨額の決定書、債権放棄通知書、他)

まとめ

税務調査でチェックされるポイントは、業種によって傾向がありますが、ほぼ同じような内容を調べられます。
もしかしたら御社にもこの2事例と同じ内容で税務調査が来るかもしれません。
それゆえ、税務調査は事例から学ぶのが有効です。
今から準備しておけば恐れることはありません。

 

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