慌てず騒がず落ち着いて対処しよう!税務署から「税務調査に行きたい」と電話があった場合のQ&A

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慌てず騒がず落ち着いて対処しよう!税務署から「税務調査に行きたい」と電話があった場合のQ&A

Q.当社は設立してから3年が経過します。
そろそろ税務署から税務調査が来そうで気になります。
もし、税務署から電話がかかってきたら、どのように対応すればいいのでしょうか?

A.即答せず、顧問税理士に連絡をしてください

税務調査とは、行政機関が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査を指します。

税務調査には強制調査(いわゆるマルサ)と任意調査の2種類があります。

強制調査や一部の任意調査は抜き打ちで行われますが、一般的な任意調査は税務署から事前連絡があります。
この連絡は突然やって来ます。

ここで大事なことは、税務署から「税務調査をしたい」と電話がかかってきても、その場ですぐに日程を約束しないことです。

そして、以下の内容を必ず聞いて下さい。

  • 税務調査官の名前、所属部署
  • 税務調査の日時、日程
  • 調査理由
  • 調査の対象事業年度
  • 用意すべきもの

これらを確認したら、「顧問税理士に確認して、折返し連絡します」といったん電話を切ります。
ここが重要です。そして、電話を置いたら顧問税理士にその旨を連絡し、後の調整は税理士に任せましょう。

税理士が税務調査に詳しい場合は、聞き取った情報から税務署の狙いや本気度を読み取って対応策を考えてくれます
また、余裕を持って税務調査の日程を設定してくれますので、その間で準備とリハーサルを行いましょう。

業種に拠っては無予告調査が来ることも

飲食店や美容院、理髪店など、現金商売をしている事業主に対しては、一般の任意調査でも事前通知なしで税務調査官がいきなりやって来るケースがあります。

この場合、社長さんは直ちに税務調査を拒むわけにはいきませんが、この場合もまず顧問税理士に連絡してください。
そして、顧問税理士が会社に来るまで、税務調査の開始を待ってもらうよう税務調査官に伝えましょう。

任意調査の場合、法律上、社長さんの許可無く調査はできません。
ですので、税務署は必ず社長さんに「調査に協力して欲しい」という言葉で許可を求めてきます。
この場合、「協力はするが、税理士が来るまで待ってもらいたい」と答えると、必ず待ってくれます。

調査当日までの準備

調査当日までの準備としては、帳簿、請求書、領収書、契約書、預金通帳などをそろえ、調査官から提示を求められてもすぐに取り出せる状態にしておきましょう。
用意すべき書類は、税理士に聞いて下さい。

もし、提示を求められてから書類を取りに行くと調査官も一緒についてきて、余計な書類までチェックされる可能性があるので要注意です。
書類に不備があれば、調査当日までに補完しておきましょう。

顧問税理士がいない場合

顧問の税理士がいない場合、税務調査に強い税理士を覚えておき、調査の連絡があったらすぐに連絡しましょう。

費用の面から、税理士を立ち合いを求めずに税務調査に臨むケースがありますが、税務調査の現場には多くのグレーゾーンがあり、交渉が重要になる場合が多いため、ほぼ一方的に税務署の言うまま思うままに調査が進んでしまいます。

したがって、税理士の立ち合い無しで税務調査を受けることは、お勧めできません。
ぜひ税理士を活用してください。

 

執筆者
植田ひでちか税理士事務所(東京都江戸川区) 所長 税理士 植田ひでちか

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