はじめての「税務調査」4.こんな会社、 業種が税務調査に入られやすい !?

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はじめての「税務調査」4.こんな会社、 業種が税務調査に入られやすい !?

毎年すべての会社に対して税務調査を行うことは、物理的に不可能です。

では、税務調査に入る企業はどうやって選ばれるのでしょうか。

実は世の中の流れを反映したトレンドがあるのです。

 

税務調査の目的は「会社や個人などの納税者がきちんと税金を納めているかをチェックする」だけではありません。
調査の結果、不足している税金があれば、納めてもらうことが真の目的なのです。
したがって、税務署ではある程度の目星を付けて税務調査に入っています。

キーワードは「災害特需」「海外投資」「電子商取引」

最近、特に重点的に税務調査が行われているといわれる会社、業種を挙げておきます。

建設業

2011年の東日本大震災をはじめ、全国各地で地震、台風、豪雨、土砂崩れなどの災害によって、多くの建物等が損壊しました。
それに伴い特需が生じた企業が多いといわれています。

中古車販売業

災害で自家用車が流されたり損壊した例が多い地区は、注意が必要です。
建設業と同様に特需が発生しているからです。

産業廃棄物処理業

鉄などの金属相場の上昇で、廃棄物の中から金属を拾い集めると高価で売れることから、近年重点的に調査が実施されています。
また、東日本大震災などの各種災害で廃棄物が大量に出ていることも影響しています。

海外投資を行う会社、個人

海外銀行に預金口座を設け、資産を移転している会社や個人に対する税務調査も重点的に行われているといわれています。
運用益等の申告漏れや、相続財産の隠ぺいがないか、チェックが強化されているそうです。

電子商取引を行う会社、個人

インターネット通販のショッピングモールに出店したり、Webサイトでアフィリエイト広告を出していたり、ネットオークションで収入を得ている会社や個人に対しても、最近では活発に税務調査が行われています。
国税局でもITの知識に強い「電子商取引専門調査チーム」(通称・サイバー税務署)を形成し、目を光らせている模様。
特にサラリーマンや主婦で、これらの電子商取引による収入がありながら、確定申告を実施していないケースは要注意です。

「赤字続きから黒字転換」「業績急上昇」も要注意

続いて、一般的に狙われやすいといわれる会社、業種の主な例を挙げておきます。

飲食業、理・美容業、小売店などの現金商売

これらの直接現金を扱う業種は「売上除外」をしやすい状況にあるため、昔から税務調査に入られやすいといわれています。
無予告で税務調査が来ることも。
事前に税務署職員が顧客になって、店内でさりげなくチェックしているケースもあります。
レジ回りの現金管理には気をつけましょう。

赤字続きから黒字転換した会社

これまで何期にもわたって赤字を続け、やっと利益が出たら「利益を会社のものにしたい」というのが人間の心情。
こうした企業には、かなりの高確率で税務調査が入るといわれています。

業績が急上昇した会社

短期間で業容が拡大し、新しい社屋を建設するなど、ひと目で分かる成長ぶりを示す企業は、当然税務調査に入られやすいです。
企業規模が急拡大すると、内部の体制が追いつかず、経理上のミスが起こりやすいことも理由のひとつ。
中堅企業に成長しても、社長自身の税金に対する考え方が中小企業のままでは、税務署と「見解の相違」が生じやすくなるので注意が必要です。

法人税・消費税調査事績

ほかにも次のケースが税務調査に入られやすいといわれています。

  • 前回調査で否認された費用が多かった会社
  • 同族オーナーの不動産管理会社
  • 無申告の会社
  • 相続税を申告した人

特に相続税を申告すると、その年か翌年には3~4割前後の高確率で税務調査が来ます。
預金通帳の中身までチェックされ、申告漏れの資産の有無を調べられるので、税理士に相談して対策を取っておくことをおすすめします。

 

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