会社の税金を全解説!会社を作ったら、この11種類を覚えておこう

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経営者の皆さんで、会社が納めている税金が高いと感じているの人は多いのではないでしょうか。しかし、実際に会社がどのような名目の税金を納めているのかを把握している方は、たぶん少ないかと思います。会社が払う税金で最初に思い浮かぶのは法人税ですが、その他にも多く種類の税金を納めています。今回は、会社が納める税金について、どんなものがあるかをご紹介していきます。

会社が納めるおもな税金

1.法人税(国税)

法人の所得に対し、課税される税金です。国税です。
個人や個人事業主の所得税に相当するものです。会社が納める法人税は下記の通りです

・資本金1億円未満の場合
 課税所得金額  800万円以下  800万円超
 法人税率     15%     25.5%

・資本金1億円以上の場合は、25.5%です。

2.復興特別法人税(国税)

平成23年に公布され東日本大震災からの復興の財源のための税金です。平成24年4月1日から平成27年まで施行されます。

税額は法人税額x10%です。

3.法人住民税(都道府県税・市区町村税)

地方自治体の住民サービスに対しての、必要経費を広く住民に負担してもらうための税金です。所得の有無に関係なく必ず課税される「均等割」と法人税額に一定の割合を掛けて課税される「法人割」、その他に利子に付く「利子割」が有ります。

均等割
その法人の事業規模によって、利益に関係なく納税するものです。
詳細は、下記をご参照下さい。
ご参考URL:東京都主税局 法人都民税均等割

法人割
・資本金1億円以下で法人税額1000万円以下の場合
 税額=法人税額x17.3%です。
・いずれかの条件を超える場合
  税額=法人税額x20.7%です。

東京都の場合ですが、事務所が23区内の場合は、上記の17.3%に相当する税額を都税事務所に申告して一括納付します。市町村に有る場合は、5%を都税事務所に、12.3%を市町村役場に申告して納付します。

詳細は、下記をご参照下さい。
ご参考URL:東京都主税局 法人都民税について 税率は

利子割
金融機関などからの利子等に対しては、都道府県民税として5%の税率で源泉徴収(天引き)され納税されます。法人の所得税としては15%源泉徴収されます。

(1)非課税
 外国法人が受け取る利子等、金融機関や公共法人などが受け取る一定の利子等

(2)法人税、法人都道府県民税からの控除
 源泉徴収された利子割については、15%の所得税は法人税額から、5%の地方税は法人住民税額から控除できます。控除しきれない額は、還付されるます。

詳細は、下記をご参照下さい。
ご参考URL:東京都主税局 法人都民税について 法人と利子割

4.法人事業税(都道府県税)

すべての事業者が負担する税金です。法人住民税とともに都道府県税事務所へ納付します。

注意:「法人事業税」と「地方法人特別税」は損金算入が認められていますので、決算で計算されて税金を次の事業年度に納めると、その金額だけ所得金額が小さくなり、翌年度の法人税や住民税が安くなります。

Tax of the company1

詳細は下記をご参照下さい。

5.地方法人特別税(国税)

地域間の税源偏在を是正するため、 法人事業税の一部を分離して、平成20年に出来たのが地方法人特別税です。 各法人の法人事業税と地方法人特別税とを合わせた税負担は、以前に比べて増えることはありません。

Tax of the company2

詳細は下記をご参照下さい。

6.消費税(国税)

消費活動に対して課される税金です。
資本金又は出資の金額が1,000万円未満の法人は、課税売上高が1,000万円を超えたら納税業者になり、翌々年度から納付が始まります。特例が有り早まる場合が有ります。
事業年度開始日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人は、設立時より2事業年度は納税業者となります。

詳細は、下記をご参照下さい。
ご参考URL:国税庁 納税義務者
ご参考URL:国税庁 納税義務の免除

7.印紙税(国税)

印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)などに課税される税金です。
詳細は、下記をご参照下さい。
ご参考URL:国税庁 印紙税の手引

8.登録免許税(国税)

登録免許税は不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。
詳細は、下記をご参照下さい。
ご参考URL:国税庁 登録免許税あらまし

9.所得税(国税)

法人では、利子や配当金などに課税されます。

10.固定資産税(区市町村税)

保有する土地・建物・有形償却資産である、固定資産に課税される地方税です。

11.自動車関連の税 

・自動車税(都道府県税)
  軽自動車や特殊車両を除く自動車の税金です。自家用車、営業車は、排気量によって決まります。
  賦課期日は毎年4月1日で、納期は原則として5月中(青森県と秋田県は6月中)です。5月頃に送付される納税通知書によって納めます。

・自動車重量税(国税)
  車検時等に納税する税金で、車重によって決まります。
・自動車取得税(都道府県税)
  自動車を取得した時に納税する税金です。
・軽自動車税(市区町村税)
  自動車税の代わりに、軽自動車を所有している時に納税する税金です。

その他

事業内容によっては、その他に関税、タバコ税、酒税などが有ります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は会社が納めるおもな税金についてご紹介しました。以外に種類が多いと思われたのではないでしょうか。今後これらの税金について、意識して経営に望んでみてはいかがでしょうか。

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