初めての税務調査で慌てないために絶対に抑えておくべき基礎知識

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税務調査が初めて来た!という社長さんは「何かとても怖い人達が来る」とお感じになられてるのではないでしょうか。

多額の追徴課税を払わなければならないのかと思うと寝ても覚めても落ち着きません。そこで、今回は税務調査についての基礎的な解説をしたいと思います。

税務調査の概要をまず理解することで、少し怖さが和らぐと思います。ぜひ、参考にしてください。 

ます、税務調査とは何かを理解しましょう

まず、税務調査とは何なのでしょうか。会社は毎年、税務申告をしますが、その申告が正しいかどうかを税務署が調査しに来るのが税務調査です。税務調査は突然やってきます。“いざ”というときに慌てないよう「税務調査とはどういうものなのか」という知識を身につけておきましょう。

・税務調査は法人のうちの6%程度が受ける(全体の数字を見ると10年に1回くるかどうかという確立)

・調査を受けた会社の約7割は誤りを指摘される(そのうち約27%に悪質な不正が見つかる)

・調査を受けた会社のうち、全体の2割程度は悪質だが、8割は悪質でないということ。

・税務調査は基本的には事前通知がある。しかし、突然税務調査が入るケースもあり、その場合は断ることができる。

・脱税をしていなければ全く怖がる必要はない

税務調査は少ない会社だと10年に一度くらいの頻度の場合もある

まず、最初に理解しておきたいのが、税務調査が来る頻度です。税務調査はいつどれくらいの頻度でやってくるのでしょうか。その答えは会社によって全く違うということです。先輩の経営者が「5年に一回くらいはくるよ」と言っても信じてはいけません。3年目に来る時もありますし、10年間来ないケースもあるのです。では、どのように税務署は税務調査のタイミングを決めているのでしょうか。税務署では、法人を次のように区分けして税務調査を行っています。

  1. 継続管理法人・・・多額の不正が見込まれる会社
  2. 循環接触法人・・・不正に加担しているなど不審な点が多い会社など
  3. 周期対象除外法人・・・経営者や事業規模などに大きな変化があり、申告内容を解明する必要がある会社

一般的には実地調査は4~5年に一度ですが、継続管理法人は3年に一度、周期対象除外法人は10年近く実地調査が行われないケースもあります。

税務調査が入りやすい会社と入りにくい会社がある!?

税務署は法人の申告の状況を見て、税務調査に入るか入らないかを決めているというお話をしました。では、どのような会社に税務調査が来やすいのでしょうか。主なポイントは以下の4つです。自分の会社が以下のポイントに該当する時は、税務調査が来る可能性があるという認識でいた方が良い準備ができるでしょう。

 1、黒字の会社

赤字の会社の場合、調査をしても法人税の赤字の幅までは税金を取れないため、黒字会社のほうが調査が入る可能性は高くなります。しかし、赤字でも消費税は発生するので赤字だからといって必ずしも税務調査が来ないということではありません。

2、消費税の還付を受けた会社

輸出業者などで、消費税について還付を受けた場合などです。税金還付にに関しては税務署の対応はやはり厳しいのです。

3、売上や利益が急激に増加している

売上や利益が急激に伸びている会社は、経営者に納税額を抑えたいという意識が働くことも多く、売上の漏れがないかなど調査の対象となる可能性が高いです。

4、多額の非経常的な経費が発生している

多額の退職金の支払いや貸倒れの発生など、非経常的な経費の計上により利益額が抑えられていると見える場合です。 

5、その他のポイント

  • 決算書の売上や利益が大きく変動している
  • 福利厚生費が多い
  • 前回の調査から年数が経過している
  • 大きな設備投資を行った

新設法人は3年目が一つの目安になっている?

新設法人で比較的利益が出ている会社は3年目に税務調査が入るケースがあります。全ての新設法人にあてはまる訳ではありませんが、入る可能性があることは認識しておいた方がいいでしょう。

税務調査ではどんな所を見られるのか?

数多くの税務調査を経験してきた結果、調査官がどのようなポイントを指摘するのかについてまとめてみました。

 1、売上計上時期が間違っているもしくは、操作されていないか

まず多いのは、売上の計上時期です。これは意図的に売上の計上時期をずらそうとしているというだけではなく、売上計上の時期を間違っていないかというものも含めてチェックされます。例えば3月決算の会社が3月の売上を4月・5月に計上してしまっている場合などです。その期の決算で計上するべき売上がないかどうか。ここが一番重点的にみられるポイントです。

2、交際費

交際費のトータル金額がまずチェックされます。そして、社長の個人的な経費が使われていないかというのは必ずチェックされます。誰と行ったかなど、細かく突っ込んで聞かれることが多いです。社長の家の近くの領収書やゴルフの領収書などは特に念入りに見られることが多いので注意が必要です。

3、在庫の計上漏れ

期末に仕入が沢山たっているのに、在庫が少ないというような場合は指摘されるポイントです。駆け込みで目いっぱい仕入をして、経費にしておいて税金を減らしたかどうかというポイントを狙っているんですね。

4、売り上げの計上漏れ

売上の計上漏れには、単純にミスで売上から漏れてしまっているのか、それとも意図的に売上を除外しているかどうかをチェックします。売上代金を代表者の個人的支出に充てていたり、売上が個人口座に振り込まれていたりしないかなど、個人の通帳までチェックされることもあります。 

このような計上漏れを防ぐためにも、日々の記帳が大切です。
最近は安価かつすぐに利用を始められるクラウド会計ソフトがいろいろ出ているので、こうしたツールを活用して毎日きちんと会社のお金の動きを記載していくようにするのもよいでしょう。
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5、架空人件費

架空の人を入れている場合があるとか、働いていないのに身内の人を入れてるとか、そういう部分を指摘されます。源泉徴収簿やタイムカードなどもチェックされます。

税務調査対応を得意とする税理士は、社長、経営者の立場に立って、代わりに税務署に対して税法に即した内容で説明をしてくれるので、心強い存在です。自分だけの対応で不安な時は、このような税理士に同席してもらうことも検討してみるとよいでしょう。税務調査に強い税理士を探す

 税務調査に対する対策として、最も重要なこと

税務調査において、税務署の勝手な見解で税金を課すことはできません。そのため、よく理解して頂きたいことは法律に規定があるか無いかが非常に重要だということです。そして、法律に対処するには証拠が重要であるということになります。

「正しい処理であることを証明する証拠を必ず保存しておく」

日ごろからこまめに、領収書に一緒に食事した相手の名前をメモ書きをしたり、証拠の保存を心掛けておくことが非常に大切です。調査官も証拠を提示されるとどうにもできません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。税務調査は少しづつ理解が深まると怖さが無くなっていきますし、一度経験してしまえば、それほど恐ろしいものではありません(脱税をしていれば別ですが)。ぜひ参考にしてください。

 

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