社長なら知って得する!個人資産を活用した節税3つの技

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起業して間もない会社や中小企業、同族会社では、運転資金の不足時に個人の資産から貸し出したり、個人の備品を会社用に持出したりすることが、少なくないことでしょう。

今回はこのように、オーナー社長が会社のために個人資産を持出した際に活用できる節税方法をご紹介します。

1.社長と会社の金銭の貸借による節税

会社が社長から借金をした場合、この「役員借入金」に対して利息を払っている会社は少ないようです。

税法上「支払利息」という経費と「支払利息免除」という収入が相殺されプラスマイナスゼロとなるため、社長からの借入金に対して会社が利息を支払わなくても問題ありません。
社長個人についても、実際に利息を収受していない場合は、利息をもらったものとみなされ、利息相当額が社長個人の収入になる訳ではないので問題ありません。

このように社長と会社間のお金の貸借について、無利息でやりとりしても問題ないのですが、利益が出た場合は会社が「支払利息」を支払う方が節税になります。
会社側が「支払利息」として経費を計上でき、利息相当額の利益が圧縮されるからです。
ただし、利息を収受した社長側に、雑所得として所得税が課される可能性があります。

逆に会社が社長にお金を貸す場合は、利益相反行為に該当しないよう、下記に記載する金利で算出した利息をとる必要があります。

1.その会社が他の金融機関から借り入れている場合には、その金利程度
2.貸付を行った日の属する年の前年の11月30日を経過するときにおける
 公定歩合に年4%の利率を加算した利率

現状の相場では2~3%が目安です。

もし会社が社長に貸付している際に、社長から適正な利息をとらないと、その利息相当額が役員に対する給与とみなされ、課税されることがありますので、注意しましょう。

2.社長個人を会社の連帯保証人にする

中小企業が、銀行などの金融機関から借入をする場合、社長が個人的に所有している不動産を担保として提供したり、社長自身が連帯保証人になったりするケースが多くあります。

このように社長個人が会社の債務保証をした場合、会社は社長に保証料を支払うことができ、適正な金額であれば、その全額を経費として計上できます。

適正な保証料の算定基準として、営利を目的としない性質の保証の場合、信用保証協会の最高保証料率(1%)以下であれば、法人税法上、経費として認めるという判例があります。

借入金の1%以下を目安とすれば問題ないでしょう。

なお、社長が保証料を受け取った場合も、雑所得として社長個人の収入となり、所得税が課される場合がありますので注意しましょう。

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3.社長が利息や保証料を受け取っても課税されない

社長が会社から借入利息、保証料を受け取ったとしても、それらの合計金額が20万円以下で、社長個人の役員報酬を低く設定している場合など、利息や保証料に対して所得税が課税されないケースもあります。

1.収受する借入利息と保証料の合計金額が20万円以下
 社長の収入が一つの会社から受ける役員報酬のみである場合
 役員報酬の金額が2,000万円以下である場合

 ⇒確定申告は不要
2.収受する借入利息と保証料の合計金額が20万円以下
 社長個人に不動産所得があり、収受する借入利息と保証料の金額以上の赤字がある場合

 ⇒確定申告は必要

4.まとめ

これまでご紹介した事例は、オーナー社長だからこそできる、会社と個人の金銭、資産の貸し借りをうまく活用したものです。該当するケースがある場合は、ぜひ活用してみてください。

特に最後にご紹介した「借入利息」と「保証料」を受け取るケースに該当する場合には、社長は所得税が増加せず、かつ会社側では節税効果があるので、非常に有利です。ぜひ検討してみてください。

 

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