準備をすれば怖くない!はじめての人でもわかる税務調査の対応方法

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準備をすれば怖くない!はじめての人でもわかる税務調査の対応方法
9月から10月にかけて件数が増える「税務調査」。

まだ一度も受けたことがない社長の中には何をされるかわからず、怖いと感じている人もいるでしょう。

税務調査について事前に知ることで、必要以上の税金を払わずにすませることができます。
今回は、税務調査に強い税理士にお話をおうかがいました。

そもそも税務調査とは何のために行われるのか?

何も知らない状況でいきなり税務調査の電話がかかってくると不安になると思います。
しかし、対処法を知っていれば恐れることはありません。
まずは税務調査の基礎知識を学んでいきましょう。

税務調査のほとんどは「任意調査」

税務調査とは、行政機関が納税者の申告内容を確認し、誤りがあれば是正(悪い点を改めること)を求めるもので、「強制調査」「任意調査」の2種類あります。

強制調査は悪質な脱税に対する犯罪捜査の一種で、抜き打ちで実施されるものです。
意図的に決算書の数値をごまかしていない限り、強制調査に入られる可能性はありません。
ですので税務調査の大半は、「任意調査」となります。

任意調査の場合、調査日程を納税者の都合に合わせて決められます。
しかし調査を何度も先延ばしにして、断ることはできません。
最長でも2ヵ月ぐらいが限度となります。
税務調査は法律に基づいて行われており、税務署は納税者が適正に納税しているのかを調べる権利があります。
調査官の質問を無視したり、説明なしに調査を拒んだりすると、1年以上の懲役または20万円以下の罰金を払う罰則規定があるので、ご注意ください。

調査官と交渉し妥当な追徴課税にする

税務調査に入られると、高い確率で申告の間違いが発覚します。
グラフ1は平成26年度の税務調査の状況を表したものです。
「不正計算があった件数」を含め、調査を受けた企業の約4分の3は何かしらの非違があったことがわかります。

準備をすれば怖くない!はじめての人でもわかる税務調査の対応方法

納めなければいけない金額より納税額が少なかった場合、調査後に「修正申告」を行い、納め直さなければいけません。
修正申告書を提出する際は、足りなかった納税額だけでなく、「過少申告加算税」や「重加算税」などの追徴課税を支払うことになります。
この追徴税額が社長にとって痛手です。

グラフ2を見てください。

準備をすれば怖くない!はじめての人でもわかる税務調査の対応方法

このグラフは税務調査1件当たりの追徴税額の推移を表しており、170万円前後で推移していることがわかります。
ただ追徴課税は、調査官の話をうのみにすると、必要以上の税金を納めることになりかねません。
妥当な金額へと交渉するためにも税務知識が必要なのです。

はじめての調査が一番大切

開業してからコンスタントに利益を出している会社なら、3~5年の間に一度は税務調査がやって来ると言われています。
二度目以降の調査も同じぐらいのスパンです。
しかし会社によっては、調査が長い間入られないところもあります。
なぜ調査の期間が、会社によって変わるのでしょうか。

それは、税務署が追徴課税を取りやすい会社を選んでいるからです。
一度目の調査時に、調査官は申告内容をランク付けして、税務署内で共有します。
修正箇所が多いと追徴課税を取りやすい会社と思われ、税務署からマークされるのです。
何度も調査を受けないために、会社設立後はじめての税務調査は大切にしましょう。
「あの会社は経理が堅いから、調査しても税金を取れない」と思われる対応を目指してください。

調査官と交渉することも、調査官に追徴しづらい会社と思わせることも、社長一人の力では難しいでしょう。
税務のプロである税理士へ相談することをお勧めします。

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