【サラリーマン必見】給与所得者の特定支出控除

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【サラリーマン必見】給与所得者の特定支出控除皆様は「給与所得者の特定支出控除」という制度をご存じでしょうか。

「給与所得者の特定支出控除」とは、サラリーマンなどの給与所得者が、特定の支出をした場合、一定の金額を確定申告で経費(正確には所得控除)として認めて上げようという制度です。

これを利用することで、サラリーマンも、いわゆる「経費で落とす」ことが可能となる場合があります。

特定支出とは

それでは、どのような支出が「特定支出」として認められるのでしょうか。
具体的には次の1.~6.となります。

  1. 通勤費
    (一般の通勤者として通常必要であると認められる範囲)
  2. 転勤の際の転居費
    (通常必要であると認められる範囲)
  3. 研修費
    (職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的としたもの)
  4. 資格取得費
    (職務に直接必要な資格、弁護士、会計士、税理士などの資格もOK)
  5. 単身赴任の人の帰宅旅費
  6. 勤務必要経費
    (職務に必要な書籍代、衣服代、交際費で会社が証明したもの、上限65万円)

これらの6つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
よって、雇い主の証明書が必要です。
証明書は国税庁のHPに様式が掲載されています。

また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分は特定支出から除かれます。

いくらから認められるのか

特定支出控除は、会社が認めてくれるという要件の他に、金額の要件もあります。

具体的には、「給与所得控除額」の1/2を超えた部分を、特定支出控除として認めるということになっています。

「給与所得控除額」は、各人の給与に応じて以下のように決まっています。
例えば、1年の給料が500万円の人の場合、500万円×20%+54万円=154万円となります。
この場合、154万円×1/2=77万円を超える部分が、特定支出控除の対象となります。
(給料が1,500万円を超える人は、125万円を超える部分)

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超3,600,000円以下 収入金額×30% + 180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下 収入金額×20% + 540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超15,000,000円以下 収入金額×5% + 1,700,000円
15,000,000円超 2,450,000円(上限)

実際の使い勝手

ここで、実際にこの「給与所得者の特定支出控除」の使い勝手を考えてみます。

通勤費、転勤の際の転居費、研修費などは、元々、会社の方で負担してくれる場合が多いでしょう。
よって、あまり使えるとはいえないのではないでしょうか。

資格取得費については、高額になることから、そこそこ使える気がします。
但し、キャリアアップ助成金などを利用すれば全額カバーすることも可能なので、比較検討が必要でしょう。

単身赴任の人の帰宅旅費については、自腹のケースが多いと思いますので、遠方で旅費がかさむ場合は、積極的に利用したいですね。

勤務必要経費(職務に必要な書籍代、衣服代、交際費で会社が証明したもの、上限65万円)については、結構幅広く利用できる気がします。
もちろん、業務に関係するもののみですが、それでも1年間をトータルすると、「給与所得控除」×1/2を超える人も多いのではないかと思います。

最後に、「特定支出控除」を利用する場合は、確定申告が必要です。

まとめ

いかがでしょうか。

サラリーマンは、「給与所得控除」で既に見込経費を所得から控除されてるのですが、仮に「特定支出控除」が利用できるのであれば、積極的に利用しましょう!!

 

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