起業するなら知っておきたいバーチャルオフィスのメリットとデメリット

LINEで送る
Pocket

起業の選択肢の一つとして初期費用を安く抑えられるバーチャルオフィスを考えている方もいらっしゃることでしょう。しかし、安いからと言って安易にバーチャルオフィスを選択すると、後で事業を拡大したり、取引先を獲得する時などに不利になる場合もあります。

そこで、どんな場合にバーチャルオフィスが適切で、どんな場合にはやめておいた方が良いのかなど、バーチャルオフィスのメリットとデメリットをご紹介します。 

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスは、起業して事業を始めるにあたって最低限必要な住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるサービスです。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

一般的なオフィスと違って業務を行うスペースはありません。基本的には住所や電話番号だけを借りることになります。そして、郵便物や電話は、バーチャルオフィス側に届くと、自動で設定した住所や電話番号に転送されるようになります。間違えやすいポイントなのでしっかりと理解しておきましょう。

一方、レンタルオフィスは住所や電話番号だけではなく業務を行う部屋がついたものを指します。

どうしても外せないバーチャルオフィスのデメリット5つ

バーチャルオフィスは起業資金が少ない起業家にとって有効な選択肢になり得ますが、以下のようなデメリットがあります。

  • 法人銀行口座の開設が困難バーチャルオフィスの場合はコネがあるなどの特別な理由がない限り銀行口座開設を断られてしまうケースが非常に多くなります。会社の法人口座がないと取引ができない企業も多いのでこれは大きなデメリットだと言えます。
  • 社会保険や雇用保険の申請が困難:銀行口座と同様にバーチャルオフィスだと社会保険・雇用保険の申請はできないと考えておきましょう。
  • 許認可を取得できない:派遣業や古物商などの許認可を取得できない可能性があります。許認可が必要な事業をする場合はあらかじめ確認しておきましょう。
  • 創業融資を受けられない創業融資は設立直後の会社にとって有効な資金調達手段です。しかし、バーチャルオフィスの場合は、事業としての実態がないとみなされて創業融資が通らなくなる可能性があります。
  • 他社と住所が重複する可能性がある:バーチャルオフィスは複数の会社が利用しています。そのためバーチャルオフィスの住所で検索すると別の会社が表示されてしまいバーチャルオフィスであることがばれてしまう危険性があるため注意が必要です。

もし、対企業相手にしっかりとしたビジネスをしていくのであれば、バーチャルオフィスを使うのは難しいかもしれません。また、出会い系業者や振込詐欺グループのほとんどがバーチャルオフィスを使っていたという背景があるため、バーチャルオフィスに対する風当たりは少々強くなっているかもしれません。

しかし、バーチャルオフィスだからといってNGなわけではありません。なぜなら、以下のようなメリットもあるからです。

バーチャルオフィスのメリット2つ(それでもバーチャルオフィスを選ぶ理由)

バーチャルオフィスのメリットは主に以下の2つです。

  • 通常のオフィスに比べて遥かに安いレンタルオフィスなどと比べて保証金や敷金がかからないため数千円から数万円のコストで借りることができます。 
  • 都心の一等地に会社住所を置く事ができる特にB2Bのビジネスをしている場合、会社の住所がどこかによって取引先が感じる信用度が変わる場合も少なくありません。

このため、例えば自分一人で出来るぐらいの小さなビジネスを行っていて、あまり規模を拡大するつもりがない場合は、自宅住所の代わりにバーチャルオフィスで会社登記をするのも良いでしょう。また本店はバーチャルオフィスで登記して、実際の仕事場を自宅にした場合は、自宅の家賃の一部を経費にすることも可能になったりなど節税上の策もあります。このように、税理士と相談した結果、バーチャルオフィスを選ぶというのも安心でしょう。

バーチャルオフィスを借りる前に把握しておきたい4つのこと

さて、バーチャルオフィスのメリットやデメリットは把握して頂けたと思います。それでは、実際にバーチャルオフィスを借りる前に最低限把握しておきたいことを4つご紹介します。しっかりと確認するようにしておきましょう。

バーチャルオフィスのサービスについて

バーチャルオフィスの中には、バーチャルオフィス専業の場合や、レンタルオフィスの業者がバーチャルオフィス業も兼ねている場合、バーチャルオフィスとうたってはいるが、電話代行や秘書代行のみを行っていたり、郵便物の代行を行っている場合など様々です。しっかりと確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの住所について

先ほども少しお伝えしましたが、バーチャルオフィスは銀座や六本木など都内の一等地の住所を借りることもできます。しかし、同じ住所を複数の会社が使用している場合が多く、住所で検索すると別の会社の名前が出てきてしまいます。そうなると、いくら一等地にあっても「バーチャルオフィスなんだ」とばれてしまい、信用上悪影響になる場合があります。

バーチャルオフィスで登記できるか?

バーチャルオフィスには、会社登記を行っても問題ないところも会社登記はお断りしているところもあります。もちろん、登記をしても問題ないバーチャルオフィスの方が多いですが、契約前に必ず確認するようにしましょう。しかし、バーチャルオフィスで登記をするとデメリットの項でもお伝えしたように許認可が取れなかったり、法人口座の開設が困難になってしまいますので、その点に関して注意が必要です。

バーチャルオフィスの電話サービスは注意して選ぼう。

バーチャルオフィスの中には、電話応対サービスを行っているところもありますし、電話があった時にあらかじめ登録しておいた電話番号に転送されるものもあります。電話応対サービスの場合は費用を別途請求しているところがほとんどです。もし、電話応対サービスを使う場合は、残念ながら、電話対応が非常に良くなく、大切なお客様を怒らせてしまうようなバーチャルオフィスも少なくありませんので注意したいところです。

そのため、あらかじめ電話をかけて確認しておきたいところです。

バーチャルオフィス一覧

それでは、地域ごとにバーチャルオフィスのリストをご紹介します。筆者が知っている中で明らかに対応が悪かったりしたバーチャルオフィスは省いております。しかし全てのバーチャルオフィスを確認したわけではありませんので、選ぶ際は、受付の方やスタッフの方の対応なども重視してみて下さい。

東京のバーチャルオフィス

銀座・日本橋のバーチャルオフィス

渋谷のバーチャルオフィス

新宿のバーチャルオフィス

青山のバーチャルオフィス

六本木のバーチャルオフィス

池袋のバーチャルオフィス

横浜のバーチャルオフィス

大阪のバーチャルオフィス

名古屋のバーチャルオフィス

福岡のバーチャルオフィス

格安のバーチャルオフィス

 

LINEで送る
Pocket