あなたはどうですか?適切な役員報酬を決めるための8つの質問

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「仕事内容に比べて給料が安すぎる!」という理由で起業する人は大勢います。当然、せっかくリスクを取って起業しても、少ない給与のままでは意味がありません。

しかし、特に起業して間もない頃は、役員報酬を取りすぎると会社の経営が安定しません。そこで、起業前後はどの経営者も役員報酬をいくらに設定するか頭を悩ませます。

役員報酬の額を算出するには、

  • 自分が事業に対してどの程度の価値を生み出しているか
  • 会社からその給料を出すは妥当か
  • 節税等の考慮がされているか 

という観点から判断することが一般的です。

本日は、それに加えて、あなたの給与額が妥当な金額かどうかを判断するための8つのの質問を用意してみました。

他の経営者はどれぐらい貰っていますか?

インターネットで調べてみると、一般的な会社の役員が得ている金額が分かります。例えば、TKC賃金BASTという資料では、日本の全企業の社長が貰っている役員報酬の平均は83.1万円となっています。(※参考:「普通の役員報酬っていくら?」)このように、似たビジネスや規模の会社を見つけ、役員報酬の額面をみれば、周りの経営者がどれぐらい貰っているかを知ることができます。

あなたの報酬に他の従業員はどう反応しますか?

あなたの報酬を従業員が知った場合、どのような反応を示すでしょうか。ハーバード・ビジネススクールで経営学の助教授のジョアンファー·メンサ氏は、社員も投資家も創業者に対して、同程度の報酬をもらえることを期待する傾向があることを発見しました。つまり、創業者が多くの報酬を得過ぎている場合、従業員の士気は下がってしまいます。

自分がどれだけの仕事をやっていますか?

社長は、代理店や営業担当者から投資家や銀行家まで数多くのタイプのビジネスマンと会うことになります。つまり、社長は様々な仕事をしているので、その仕事に対する適正な額は計りにくいといえます。例えば、そうした社長の人脈のつながりが広がった結果、会社が1000万円になるプロジェクトを成功させたとします。その半分は従業員の力で、もう半分は社長の力といえるでしょう。

キャッシュフローは完全に把握できていますか?

あなたの給料は、キャッシュフローに依存します。キャッシュが無ければ、給与を振り込むことはできません。さらに、今現在のキャッシュフローだけでなく、将来のキャッシュフローはさらに重要です。時間をかけて、現金がどの程度無くてはならないかを把握しましょう。事業拡大のための費用や経費の予測など、財務予測を突き詰めることが重要です。できれば起業する前の段階で、最低必要な生活費を計算しておくことをお勧めします。

会社の成長率から見てあなたの役員報酬は妥当ですか?

もし、会社が急成長しているならば、給料を制限して利益を出していく必要があります。成長企業は、一般的にマイナスのキャッシュフローであるケースが多く、結果、持ち出せる現金などなくて、 起業家は事業に再投資しなければならないのです。会社成長期は、あまり多くの給与を取りすぎないことも考慮しなければなりません。

家族は安月給、最悪無収入でも生活できますか?

養う家族がいない若い起業家は、家庭がある起業家と比べて生活費を制限することができます。成功する起業家が、若いうちに事業を開始する理由はそこにあります。家族がいる起業家なら、共同設立者と採用した社員に理解してもらい、給料に口を挟まれないよう対応しておきましょう。

税金の考慮は出来ていますか?

脱税は違法ですが、節税対策は考慮する方が得策です。しっかりと税務対策をとっておけば、会社にとっても個人にとっても、お金を節約することが可能です。良い顧問税理士は、法律に則って節税対策を起業家に提案できます。必ず税務の専門家に相談しましょう。税理士にギリギリで駆けつけて、処理が手遅れですと言われる前に、早めに相談してください。その方が、より綿密な節税手段を練ることができます。

投資家からの理解は得られますか?

投資家や株主で報酬に対する考え方は異なるため、トラブルになることが多いでしょう。しかし、社長の役員報酬が会社の業績を元にしているならあまり問題は置きません。

会社の業績のどれだけを投資家に還元して、どれだけの報酬を社長が得られるのかといった線引きを作っておきましょう。 このように投資家から投資を受けた場合は適切に対応すべきです。 また、友人や家族から出資を受けている場合は、彼らに対する還元は社長と同額であるべきというような考え方もあります。

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