確定申告と年末調整

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確定申告と年末調整
確定申告とは何でしょうか。
聞きなれた言葉ですが、サラリーマンの方や、これから事業を始める方にとっては、よく分からない制度かもしれません。

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)に所得のあった人が所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」する、また納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする行為をいいます。
原則、翌年の2月16日~3月15日に行わなければなりません。

年末調整とは何か?

サラリーマンをしていた方なら経験があると思いますが、年末に生命保険の控除証明や、家族構成の書類を書かされたりしたことがあるかと思います。

これは、「年末調整」と呼ばれるものです。「年末調整」によって、2~3万円返ってきた人も多いかと思います。

実はこの年末調整とは、会社が代わりに確定申告をしてくれているのと、ほぼ同じなのです。

では、そもそも「年末調整」は何故するのか?ということですが、日本のサラリーマンは「源泉所得税」というものが給料から天引きされています。
実はこの「源泉所得税」は、「この給与なら、これぐらいの年間所得が出るだろう。だから、概算でこれぐらいの所得税を給与から天引きしておこう。」というものであって、その概算額を正しい税額に基づいて精算するために「年末調整」をするのです。

余談ですが、「年末調整」でたくさんの還付があるということは、それだけ年間で月収が変動した、という可能性が高いのです。

確定申告と年末調整の違い

年末調整は、サラリーマン、つまり給与所得者に限定された制度です。
給与以外に所得がない場合には、年末調整で所得税の計算と納税手続が完了するので、確定申告を改めてする必要がなくなります。

但し、給与所得者でも一定の場合は、年末調整の対象とならない人もいます。
そして、年末調整の対象とならない人は、確定申告が必要となります。
年末調整の対象とならないのは、おおむね以下の通りです。

  • 給与収入が2,000万円を超える人
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出していない人
  • 年の中途で退職した人
  • 非居住者
  • 継続して同一の雇用主に雇用されない日雇い労働者 など
  • そして、確定申告が年末調整と違うのは、給与所得に限定せず、個人のすべての所得を対象としている点です。
    具体的には、自分で商売をしている場合の所得、不動産賃貸をしている場合の所得、株式や不動産の売却による所得、年金による所得など、あらゆるものが該当します。
    そして、給与所得者で年末調整の対象とならなかった方も確定申告が必要になります。

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