税務調査とは?調査の種類や流れなどを知って正しく準備しよう!

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

税務調査は、事業を営んでいる場合には避けては通れない手続きといえるでしょう。税務調査はしっかりを準備をしておかないと、申告ミスを指摘されるだけでなくペナルティーが発生するリスクがあります。また、個人事業主や小規模な会社には無関係だと考えられがちですが、税務調査は規模に関わらず行われています。

そこで今回は、税務調査とはどんな調査なのかを紹介し、税務調査の大まかな流れや税務調査のポイントについて解説していきましょう。

1.税務調査とは何?

税務調査とは、確定申告の際に行った申告の内容が正しいかを税務署が調べる調査手続きです。

確定申告は申告時に自らの所得と税額を計算して納付するため、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査する必要があります。確定申告では複雑な計算や帳簿作成が必要なため、申告内容に間違いがないか、改ざんや虚偽申告を行っていないかなどをチェックすることが税務調査の目的です。

税務調査を行うことは「国税通則法」と「法人税法」で認められており、調査官には税額の算出根拠や帳簿や領収書の検査をできる権限が与えられています。税務調査は法律で定められた調査です。納税者は調査官が求めた資料の提出や質問への回答が義務付けられているため、拒否することはできません。

税務調査の結果、問題がなければ調査は完了します。しかし、本来申告すべき金額と異なる場合には、金額を修正して修正申告を行わなければなりません。この時には支払うべき税金を支払っていなかったということで「追徴課税」が発生します。

2.税務調査には2種類ある

税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類の調査があります。それぞれの調査の概要について解説していきましょう。

(1)事前に調査の連絡がある任意調査

「任意調査」とは、税務調査を行うことが事前に通知された状態で行われる調査のことです。税務調査自体は法律の根拠に基づいて行われますが、通知時期については明確に定められいません。しかし、税務調査に必要な資料の準備を納税者側ができなければ税務調査が円滑に進みません。

そこで、事前に税務調査を行うことを通知して行うのです。この税務調査のことを「任意調査」といいます。

任意調査は事前に電話連絡によって通知されるか、顧問税理士を通じて通知される場合が一般的です。ただし、任意調査といっても調査官に対する質問への回答を拒否したり、虚偽の回答をしたり、正当な理由なく帳簿などの資料の提出を拒否したりすると、罰則が与えられるため注意してください。

(2)裁判所の令状を得て行う強制調査

強制捜査とは、国税局査察部が脱税の疑いがある納税者に対して実施する税務調査のことです。裁判所の令状を得て強制的に行うため、納税者は拒否できません。任意調査とは異なり事前に連絡はなく、令状を持った調査官が納税者の元を訪れて脱税が行われていないかを調査します。強制調査によって脱税が見つかれば検察庁への告発が行われ、刑事事件として処分を受けることになります。

3.税務調査の大まかな流れ

税務調査はどんな流れで行われるでしょうか。税務調査が入った時に対応できるよう、大まかな流れを把握しておきましょう。

(1)予定日の約10日前に事前連絡が来て日程調整

任意調査の場合、顧問税理士や納税者に対して予定日の10日ほど前に事前連絡が入ります。連絡内容は調査日時や調査場所、調査対象の税目や調査対象の期間などです。税務調査には顧問税理士が立ち会う場合もあるので、日程調整をして税務調査の日程を決定します。

日程が決まったら、指定された税目や期間の帳簿などを取り寄せて税務調査の準備に取り掛かります。

(2)初日午前は職務や業務内容などの聞き取り

税務調査の当日は、まず午前中に納税が職務や事業内容に関して説明します。その後に調査が開始され、調査官から納税者や経理担当者に対して質問が行われ、帳簿や資料の提出を求められるのが一般的です。

(3)初日午後は売上など管理体制をチェック

初日の午後からは売上計上をどのような体制で行い、どのように処理しているかを調査されます。具体的には受発注から代金回収、支払いまでのプロセスと、作成している書類の提出や仕入帳、期末棚卸資産の確認、現金や預貯金の確認が行われます。納税者や経理担当者は資料の提出や質問の回答に追われるため、つきっきりで対応する必要があるでしょう。

(4)2日目以降は主に帳簿の確認

2日目以降は給与や賞与、労務費や一般管理費、雑収入などの帳簿を中心に調査されます。帳簿の仕訳が適切に行われているかが主な内容で、経費を適切に計上しているか、雑収入に分類した収入が適正かは特に念入りに確認されるでしょう。

税務調査が終了すると2日間の調査の中での指摘事項や調査官の見解が示されます。この後は調査官が受け取った資料を税務署に持ち帰って精査し、最終的な結果を出すことになります。

(5)調査の約1ヵ月後に結果連絡

税務調査の結果は約1ヶ月後に通知されるのが一般的です。問題がなければ税務調査は完了します。しかし申告漏れや申告隠し、虚偽申告などがあれば修正申告を行わなくてはいけません。経理担当者や顧問税理士と相談して帳簿の修正や必要な手続きを進めていきましょう。

4.税務調査前に準備するべきポイント

税務調査を行う際に準備しておくべきポイントについて解説していきましょう。

(1)できるかぎり忙しくない日で調整する

任意調査の場合、事前に連絡があることから分かるように、納税者の都合に配慮して税務調査を行われています。税務調査は調査官の質問に対する回答や帳簿や資料の説明、求められた資料の提出などが必要なため、片手間で対応するのは困難です。税務調査の日程は、業務が忙しくない日を選んで調整すると良いでしょう。

また、顧問税理士の立会いが必要な場合には、顧問税理士とのスケジュール調整も必要です。税務署、納税者、顧問税理士それぞれのスケジュールが最も良い日に調整することがポイントです。

(2)持ち出されては困る資料は事前にコピー

税務調査では調査官が資料を税務署に持ち帰る場合があります。この場合コピーを渡すのが一般的ですが、納税者が法人でない場合には自宅や事務所にコピー機が設置されているとは限りません。コピーができないと原本を渡すことになりますが、原本を渡すことで業務に支障が出る場合には事前にコピーをとっておきましょう。

(3)過去申告分でミスを発見した場合は修正申告

過去の申告内容にミスがあり、過少申告した場合には修正申告を行いましょう。多くの場合、税務調査を受ける前に調査予定の税目や期間の帳簿にミスがないかを精査します。このタイミングでミスが発覚した場合には、税務調査の前に修正申告することでペナルティーの軽減を期待できるでしょう。税務調査までに修正申告が完了しない場合は、事情を話して調査の延期を相談してみてください。

5.税務調査の対象となりやすい会社とは

税務調査の対象となりやすい会社にはいくつかの特徴があります。そこで、それぞれの特徴について解説していきましょう。

(1)起業後3年程度の会社

起業したばかりの会社は利益が出にくいため、税務署からは納税額を過少申告する可能性は低いと見られています。しかし起業して3年ほど経過すると、利益を確保できている場合が多いため、起業後3年を越えると税務調査の対象となる可能性が一気に高まる傾向にあるようです。

事業者によっては起業3年目から消費税を申告するための帳簿作成も必要となるため、このタイミングで税務調査の対象となる場合もあるでしょう。

(2)前回調査で脱税行為があった会社

前回の税務調査で脱税行為などの不正を行なった会社も税務調査の対象となりやすいです。税務署は脱税行為を行なった会社を「継続管理法人」に分類しており、重点的に税務調査を行う傾向があります。継続管理法人に分類されると税務調査に対応する手間が増えるため、継続管理法人に分類されることがないように正しく納税を行いましょう。

(3)短期間で業績が上がった会社

短期間で業績が向上した会社も税務調査の対象となります。急成長して利益を上げた会社は売上の虚偽申告や不適切な会計処理を行なっている可能性があるため、調査の対象になりやすいでしょう。ブームによって急成長した会社は調査官にマークされやすいので注意が必要です。

6.税務調査でチェックされるポイント

税務調査でチェックされるポイントは大きく分けて「経費」と「売上」の2点です。それぞれのポイントについて解説していきましょう。

(1)経費に対して

経費は税務調査で重点的に調査されるポイントの一つです。事業と関連があると認められない経費が計上されていないかを確認されますので、日頃の経費計上には注意すべきです。経費として認められるかどうかは、事業との関連性があるかどうかに掛かっています。

事業との関係性がなければ経費として認められないため、経費に計上するか迷った場合には税理士に相談しましょう。

(2)売上に対して

売上の計上が適切に行われているかどうかも税務調査でチェックされます。特に決算期をまたいだ売上の計上はチェックされやすいため注意しておきましょう。計上時期を間違えてしまったばかりに追徴課税を課されてしまう可能性もあります。

また、売上と経費のバランスもチェックされる点です。業界によって売上と経費の割合は一定の傾向があるため、あまりに経費が多いと経費を水増しされていると疑われ、より厳しく経費について調査されてしまうので注意しておきましょう。

(3)その他

税務調査を受けやすい会社の条件としては、他にも以下のような特徴があります。

  • 前回の税務調査から5年以上経過している
  • 飲食業や美容院、建設業や風俗業、貸金業など、元々税務調査を受けやすい業界

これらの条件に当てはまっている場合には、税務調査が多くなる可能性があると考えておきましょう。

7.まとめ

税務調査は納税者が適切に納税額を申告しているかどうかを調べる調査手続きです。強制捜査でない限り、税務調査は事前にスケジュールがわかります。調査日までに対応できるように準備をしておきましょう。

税務調査では帳簿の提出や売上の計上から回収までのスキームに関する質問や経費計上の根拠などを質問されるため、つきっきりで対応しなくてはいけません。顧問税理士の立会いも認められていますので、相談してみてください。

いつか来るかもしれない税務調査のために、流れを把握し、適切に対応できるようにしていきましょう。

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