経営者なら絶対に抑えておきたい10の資金調達と必読記事

いきなりですが、「資金調達の方法をいくつ思い浮かべることができますか?」と質問されたら、あなたはスラスラと答えられるでしょうか?

当たり前のことですが、会社はキャッシュが無くなれば潰れてしまいます。そして、資金調達を一切しなくても理想通りに会社を成長させられるということはまずありません。

そのため、社長にとって、資金調達に関しても広く多角的な視点を持ち、事業の可能性を広げるというスキルは非常に重要です。そこで、今回は会社設立前後における資金調達手段にはどういったものがあるのか見ていきたいと思います。ぜひ参考にしてください。

会社設立前後の資金調達

企業における資金調達の方法は大きく以下の2つに分けることができます。

  • 負債(デット):返済を伴う資金調達。第三者からの借り入れを増やす方法
  • 株主資本(エクイティ):返済の必要が無い資金調達。新株の発行等により実質的な自己資本を増やす方法

設立したばかりの会社は、歴史のある会社と比べると資本や選択肢が少ないため、他人から借りる(負債)という選択肢も上手く使いながら成長を目指すケースも多いのです。ただし当然ですが、他人から借りれば返さなければなりません。自己資本だけで成長スピードが出せることが理想ですが、上手く資金調達を活用する方法を理解しておく必要があります。

実際にどのような資金調達手段があるのか見ていきましょう。

起業するなら抑えておきたい借入による6つの資金調達法

1.友人や知人、親族等

創業期の資金調達としてまず、真っ先に思いつくのが友人・知人からの借入です。近い間柄とは言え、貸す側の心理は複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法のため、甘えてしまわないように、入念な説明や契約書を交わすなどの配慮をしっかりとしておきましょう。

2.個人投資家

個人投資家、エンジェルという言葉はよく聞きますが、実際にどのような人がいるのでしょうか。個人投資家の多くは実際に起業経験者である程度の企業を経営している方が多いのです。身近に個人投資家がいれば、事業計画を持って相談しにいくのも資金調達の近道です。しかし、普通はなかなか知り合う機会がありません。紹介も期待できないケースが多いです。

従って、事業を展開している内に、自然とエンジェル投資家の注目を集めるという流れが一般的でしょう。以下の2つの記事は、日米のエンジェル投資家に対するインタビュー記事です。エンジェル投資家の考え方を知るためにきっと役立つことでしょう。

3.日本政策金融公庫(国民政策金融公庫)の創業融資

創業融資は設立直後の会社の資金調達法として最も実現性が高いものと言えるでしょう。調達可能な額としては、最大2,000万円までですが、事業実績が無くても無担保無保証で融資を受けられる可能性があるので、創業時の事業スピードを考えて検討する価値はあります。

当サイトの以前の記事で創業融資に関して書かせて頂いてますので参考にしてみて下さい。

日本政策金融公庫についてや、日本政策金融公庫に関連する論点を弊社が運営する別のサイトでご紹介させて頂いておりますのでこちらも合わせてご参照ください。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

 

4.信用保証協会(制度融資)

創業時の資金調達としては、日本政策金融公庫(国民政策金融公庫)の創業融資ともう一つ制度融資があります。創業融資に比べ金利が安いのが利点ですが、審査期間は創業融資に比べ少し長くなっています。(約2ヶ月~3か月程度)下記の記事で詳しく説明させて頂いておりますので、ぜひご覧下さい。

5.ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

日本はアメリカ程、個人投資家による投資が活発ではありません。ある意味でベンチャーキャピタルがその役割を担っています。企業の成長段階としては比較的早い段階から投資してくれるベンチャーキャピタルもあります。ベンチャーキャピタルが出資する条件としては、基本的に事業計画の規模がIPOを超えていること、5年以内の上場を目指していることなどです。なぜなら、彼らは投資に対するリターンをIPOに置いているからです。

以下のサイトでとても詳しく解説されています。事業拡大などのための資金調達を考えている方なら、目を通しておいても損はないでしょう。

※豆知識

創業融資では、基本的に日本政策金融公庫や、信用金庫・信用組合からの融資が受けやすく、都市銀行(三井住友銀行やUFJ銀行など)は借りにくいケースが多いです。

しかし、ベンチャーキャピタルからの出資を受け、IPOを目指している場合には、都市銀行からも創業時であっても融資を受けやすいケースがあります。

6.助成金・補助金

創業時における助成金・補助金は数多くあります。助成金・補助金は返済の必要が無いお金ですから非常に大きなメリットがあります。しかしながら、助成金の問題点はお金が入ってくるまでにとにかく時間と手間がかかることです。基本的には申請すれば確実に入ってくると計算できるものでは無いので、短期の資金繰りには向きません。

詳しくは、弊社が運営している別のサイトをご参照ください。

徹底分析!起業したら活用すべき助成金と補助金のすべて

経営者なら抑えておきたい会社のキャッシュを増やす方法(資金調達)

さて、ここからは一般的な資金調達とは違い見方を変えれば資金調達とも取れる事例です。「資金調達=お金を借りる事」ではなく、「キャッシュを増やすこと=資金調達」と捉えればいろいろな手法が出てきます。その一部をご紹介します。

7.仕入先との交渉

仕入先との交渉によって支払条件がかなり緩和されることは多いにあり得ます。例えば、毎月の支払い期限を30日遅くすることが出来れば、1ヶ月分のキャッシュを調達したことになります。最も、契約時に有利な条件で交渉しておくことが重要ですが、契約後であっても交渉の余地はあることを頭に入れておきましょう。

8.売掛金の早期回収

売掛金の早期回収もある意味で資金調達の手段と捉えることが可能です。入金期限が過ぎた売掛金はもちろんですが、早期に入金してもらう交渉をすることが可能です。

9.顧客の前払金

商品やサービスにもよりますが、顧客に前払金を支払ってもらうこともキャッシュを増やします。前払金や着手金は意外と採用している会社が少ないのですが、例えばWEB制作会社の場合、前払金として半金を着手時に入金してもらうことも可能ですし、サービスが差別化されていれば、全額を前払いしてもらうことも交渉次第です。

10.必要性の無い資産の売却

必要性の無い資産を売却することも資金調達の手段と捉えることが可能です。使用していない資産や利益を生んでいない資産を売却すれば売却資金を得られますゴルフ会員権や有休不動産などもその例ですが、最近ではWEBサイトの売却というのも多く見られます。

まとめ

ここで紹介させて頂いたもの以外にも、資金調達法はありますし、会社が成長するに従って選択肢も増えてきます。しかし、創業直後はここで述べた方法を知っていれば、まず大丈夫でしょう。ぜひ参考にして下さい。

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