将来の起業を目指して、今はサラリーマンとして実力をつけ人脈を培っているという方や、個人事業主としてフリーランスで活動していて将来は会社の社長を目指している方は、きっと沢山いることでしょう。 さて、多くの方は起業する際に、株式会社設立を視野に入れているのではないでしょうか？そこで今回は、初めての人でも１週間で行える株式会社設立の方法をご紹介します。 初めての方でも出来る限り迷わず、スムーズに作業を進められるように、必要な書類の雛形や事前に用意すべきもの、手続きの手順などを出来るだけ具体的に説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

中小企業や個人事業主が金融期間か融資を受ける場合、連帯保証人や担保が必要ですが、用意できない場合は「信用保証協会」という公的機関による信用保証をしてもらいます。 信用保証を受けた際の手数料は「信用保証料」あるいは略して「保証料」と呼ばれ、融資を受ける時に一括で支払うのが一般的です。 今回の記事では、信用保証と信用保証料の説明とともに、信用保証料の計算方法、お金の取引を簿記上でどう記録するか（仕訳）についてお話していきます。

ビジネスでの資金調達にはいくつか方法がありますが、よく使われているのは融資です。しかし、融資は返済義務があるため、二の足を踏むことも珍しくありません。 返済義務のない資金調達方法、資本金を増やす「増資」はご存知ですか？今回の記事では、資本金を増資する方法について具体的に解説していきます。

会社設立には、登録免許税などの会社設立費用がいろいろとかかります。どうせなら、会社設立費用を経費にしてしまいたいですよね。一般的に、費用を経費として扱うには、仕訳（取引を勘定科目として分類）することが必要です。 こちらの記事では、会社設立費用をどの勘定項目で扱うべきか、仕訳のコツについてご紹介します。

起業を成功させるために一番必要なことは何だと思いますか？ これまで私を含めたスタッフは、2,400名を超える多くの起業家とお会いしました。 中にはIT起業家や女性起業家、学生起業家、そして退職後のシニア起業家もいらっしゃいました。成功した起業家の中には、まとまったお金を持っていた方もいれば、全くお金を持っていない方もいました。 つまり、事業ジャンルや年齢、性別、資金の有無など、起業の背景が違っても、起業の成否には関係がないのです。

会社を設立する場合、資本金を通常は現金で出資しますが、現金以外でも出資ができることをご存知でしょうか。 お金以外の物による出資を「現物出資」といいます。 お金で出資した方が簡単ですが、手持ちの現金が不足している場合など、手持ち資産を活用できるメリットがあります。 今回は現物出資とは何か、現物出資をする際に必要な手続きについてご紹介します。

追加融資とは、事業者がひとつの事業で二度目以降に借りる融資のことを言います。追加融資を受けたくなる理由は「一度目の融資額が不足してきたから」「予期せぬ事態が起こったから」などさまざま。 しかし、追加融資を受けようと検討する方の中には「赤字だけど追加融資はできるのかな」「一度目の融資がまだ返済中だけど借りたい」など、不安に思われている方も少なくありません。 今回の記事では、日本政策金融公庫での追加融資をご検討中の方に向け、追加融資を受けるための条件と審査ポイント、必要書類についてご説明します。

税務調査は、事業を営んでいる場合には避けては通れない手続きといえるでしょう。税務調査はしっかりを準備をしておかないと、申告ミスを指摘されるだけでなくペナルティーが発生するリスクがあります。また、個人事業主や小規模な会社には無関係だと考えられがちですが、税務調査は規模に関わらず行われています。 そこで今回は、税務調査とはどんな調査なのかを紹介し、税務調査の大まかな流れや税務調査のポイントについて解説していきましょう。

履歴事項全部証明書は、会社の設立や法人口座の開設、融資や補助金申請など様々な場面で使用する書類です。履歴事項全部証明書を取得する際には法務局での取得が一般的ですが、オンラインでの取得もできます。 オンライン取得の方法や手数料についてはあまり知られていませんが、メリットが多いので、オンライン取得をしたことがない方には是非利用してほしい方法です。そこで今回は、オンラインも含めた履歴事項全部証明書の取得方法や手数料などについて解説していきましょう。

決算書は企業にとって成績表のようなものです。単純に言えば、赤字より黒字の方が良いに決まっています。 しかし、わざと決算書を赤字にすることで、結果的に企業を存続させることができたという企業もあります。 今回は赤字決算にすることのメリットとデメリットを解説します。