社長が経理を丸投げする場合、最低限注意すべきポイントとは

社長が経理を丸投げする場合、最低限注意すべきポイントとは

社長が自ら帳簿をつけても1円も儲かりません。

経理や税金の専門家の税理士に任せてしまうのが一番です。

深夜に、仕事が終わって疲れている身体にむち打って、伝票の仕訳をしている社長さんがいますが、これはいくらやっても意味がありません。

そのようなことに汗を流すよりも、自分がいくら儲けたいかを考えてみてください。

経理はどこまで外部に任せられるのか

社長として起業したからには、月100万円ぐらいの収入を得たいと思うのが普通でしょう。

100万円の収入を得る社長は、1ヵ月に20日働くと仮定すれば、1日5万円の利益を生み出さねばなりません。

時給換算すると、6,000円ぐらいでなければならないのです。

ですから、仕事のできる社長ほど、時給の低い仕事を自分では絶対にしないのです。

では誰に作業をまかせればよいのかというと、いろいろな選択肢がありますが、やはりその道のプロである税理士がいいと思います。

その任せ方には、レベルがあります。

  1. 記帳代行:入力業務
  2. 経理代行:経理業務
  3. 財務代行(CFO):経理責任業務

「記帳代行」というのは、社長自ら仕訳が全部わかっていて、ただ会計事務所は入力をするだけの状態です。
ここまで仕訳を詳細を把握されている社長さんは少ないと思いますので、ほとんどの方は会計事務所と顧問契約する場合、「経理代行」でまるごとお任せしているケースが多いでしょう。

経理代行には税務も含まれます。

CFOとは企業の最高財務責任者(Chief Financial Officer)のことです。

経営者に必要な財務情報をすべてとりまとめ、社長とともに企業の方向性を決定づけていく重要な役職です。

もちろん起業したての会社にはCFOを雇う余裕などありませんから、当面は顧問税理士にこの役割をお願いするというわけです。

これから起業をする社長、起業直後の社長は、経理代行の依頼先として税理士と顧問契約すればいいでしょう。

これでほぼ、経理の心配はなくなるでしょう。

顧問税理士とスムーズにやりとりできるよう、最低限注意しておくこと

いくる丸投げOKといっても、最低限のことは必要です。
たとえば「3,000円のお菓子の領収書」があったとします。
この場合は「取引先へのおみやげ」というように、そのお金をどんな目的で使用したか、理由を書いておく必要があります。
使用した目的がわからないと、税理士も対応できません。

「取引先へのおみやげ」という場合は「交際費」となり、仮にそのお菓子を社員の研修時のお茶菓子として購入したのなら、「会議費」や「福利厚生費」となります。

したがって、領収書に「利用用途」や「誰のため」というような詳細を書いておかないと、税理士からその都度、確認の連絡が来ることになります。
お互いのやりとりを必要最低限で済ませられるよう、領収書への追記は忘れずに行うようにしましょう。

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