専門知識不要!今さら聞けない人のためのカンタン経理基本用語集【さ行編】

専門知識不要!今さら聞けない人のためのカンタン経理基本用語集【さ行編】
今さら聞けない人のためのカンタン経理基本用語集。
第三弾は「財務諸表」、「税務調査」など「さ」の行ではじまる経理用語です。

【さ】ではじまる経理用語

最終仕入原価法

最後に仕入れたものが期末に残ったと仮定して、最終仕入単価で期末棚卸品を計算する方法。

財務諸表

損益計算書、貸借対照表など、会社の財政状態や経営成績を明らかにするための表。

先入先出法

棚卸資産の中で、先に仕入れたものから先に払い出されたものとして計算する方法。

先日付小切手

実際の振出日より先の日付で振出した小切手。小切手に示された振出日まで相手に取立をせず持ってもらいたいという、手形に近い役割を依頼する小切手。ただし、いつでも金融機関に支払いを呈示することができる。

差入有価証券

借入金などの担保として預ける有価証券。

残存価格

減価償却資産の耐用年数が終わった時点で売却した場合を想定した見積額。一般的に、その取得価額の10%相当額とされている。実際の売却は、普通、取得価額の5%相当額になるまで行える。

残高試算表

各勘定科目の貸方と借方の残高だけを記入し、集計する。残高試算表作成期間に動きのあった各勘定科目の残高がすべてわかるので、その期間のおおよその財政状態や経営成績をつかむことができる。

【し】ではじまる経理用語

仕入先元帳

買掛金を管理する目的で仕入先ごとに作成する帳簿。買掛金元帳ともいう。日付、品名、数量、単価、金額などが記載される。

仕入帳

仕入れの詳しい記録をつける目的で作成される帳簿。取引発生順に日付、仕入先名、品名、数量、単価、金額等が記載される。

事業所税

特定都市において、都市環境の整備を行うために、事業所で事業を行う者や事業所の建築主等に対し課税される税。損金算入できる。

事業税

事業を行っている個人や法人に課税される地方税のひとつ。原則として所得に対して課税される。損金算入できる。

試験研究費

新製品、または新しい研究のために特別にかかった費用。償却期間5年以内。販売費及び一般管理費。

自己株式

自社の株式を発行したのち、買い戻したもの。自己株式の取得は原則禁止され、株式の償却のためなどに制限されている。流動資産にあたる。

自己資本利益率

当期利益÷自己資本で求める。株主の投下した元手がどのくらい利益をあげたかが分かる。

資産

会社が持っている現金や預金、売掛金や受取手形、自動車や建物などが含まれる。流動資産・固定資産・繰延資産に区分される。

持参人払式

特定の受取人を指定しない小切手。もっとも一般的に使用されている。

試算表

総勘定元帳が正しく記載されたかどうか確認するための一覧表。

自動車重量税

車検時に車検有効期限分をまとめて前払いする。損金算入できる。

自動車税

毎年4月1日現在の所有者(車の登録名義人)に対して課せられる地方税。廃車や他都道府県に移転した場合は、月割計算で返還される。損金算入できる。

自動車保険

すべての所有者が加入しなければならない強制保険と、より大きな補償を求めて加入する任意保険がある。

支払調書

年間(1月1日から12月31日)に外交員や弁護士・税理士などに報酬や料金、契約金を支払った場合、事務所などを借りていた場合、土地家屋などを譲り受けた場合などに、所轄の税務署に提出する書類。提出期限は一部を除き、支払った翌年の1月31日。

支払手形

仕入先などに支払のため振出した手形。

社外慶事

取引先関係者の創立記念日、結婚式、各種パーティー、就任式などの慶事や葬儀や病気、災害見舞いなどの弔事がある。

社外文書

取引先や顧客などの外部に向けて発送するあらゆるビジネス文書。

社会保険印

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険関係の事務に使用する印。

社債

株式会社が資金調達のために投資家からの金銭の払い込みと引き替えに発行する債券。

社債発行差金

社債の額面金額より安く発行した場合の発行額と額面金額との差額のこと。償却期間は社債償還期間内。営業外費用とする。

社債発行費

社債発行にかかった費用。例えば、社債券などの印刷費、社債募集広告代取扱機関、証券会社の手数料、登記変更の登録免許税など。

社内慶事

社員の結婚祝や各種祝などの慶事と葬儀や病気、災害見舞いなどの弔事がある。

社内文書

辞令、休暇届、稟議書、報告書など主に会社内の連絡事項や提案、指示を伝える文書。

社用車

セールスや得意先回りに使う営業車や役員用の乗用車、社員の送迎用バス、トラックなど。

収益

主に会社が営業活動で得た売上や受取手数料、受取利息、雑収入など。

収益の繰延

既に受け取った収益で翌期以降に属するもの。前受収益となる。

収益の見越

当期収益でまだ受け取っていないもの。未収収益となる。

受託販売

商品販売を委託者が受託者に依頼し、代行してもらう販売方法。委託者の方からは委託販売といい、受託者の方からは受託販売という。

出産手当金

健康保険に加入している女性が出産のため休業し、賃金の支払いがない場合などに、休業1日につき標準報酬日額の6割を支給する制度。

障害給付

通勤途上などでの傷病が治癒した後に、障害が残った場合、障害の程度に応じて、給付基礎日額の一定の日数分の年金または一時金を支給する制度。

傷害補償給付

業務上での傷病が治癒したあとに、障害が残った場合、障害の程度に応じて、給付基礎日額の一定の日数分の年金または一時金を支給する制度。

少額訴訟

訴訟額が30万円以下の場合に適用される。原則として1回の裁判期日で審理が終わり、すぐに判決が言い渡される。高い費用・長い期間という従来の裁判の短所が緩和されている。

償却債権取立益

過年度に貸し倒れとして処理していたものが、当期になって回収されたもの。

証券取引法

国民経済の適切な運営や投資者を保護するために作られた法律。有価証券の種類、募集や売り出し、公開買い付け、罰則などを規定している。

商工会議所

主に中小企業などの活動を支援するために設けられた公益法人。

試用販売

販売会社が商品を納品して、納品先がそれを使用した結果買い取る意思を表示したとき成立する販売形式。

消費税

前々年度の課税売上が3000万円超の場合は納税義務がある。開業または設立から2事業年度を経過していない場合は、資本金1000万円未満であれば免税事業者となるが、資本金が1000万円以上の場合には初年度から納税義務を負う。租税公課として損金に算入できる。

傷病手当金

病気やケガ(業務上や通勤途上のものを除く)で仕事に就けず賃金の支払いがない場合などに4日目から欠勤1日につき標準報酬日額の6割を支給する制度。

傷病年金

通勤途上での傷病による療養のため休業開始から1年6ヵ月経過後も治癒しない場合、休業補償給付に代わり傷病の程度に応じて、給付基礎日額の一定日数分を支給する制度。

商品有高帳

商品の在庫などを管理する目的で備え付ける帳簿。商品ごとに作成し日付、仕入先名、受け入れと払い出しのそれぞれについて数量、単価、金額などを記載する。

賞与引当金

従業員の賞与をあらかじめ期末に費用として計上しておくもの。賞与引当金を見積もるには、前年度に賞与を支給した実績が必要。

嘱託社員

定年退職後の再就職を希望する人などに、これまでの経験や人脈を生かして嘱託社員として仕事をしてもらう。

白色申告

所定の申告用紙に必要事項を記載、計算して申告する。合計所得金額が300万円を超えない限り、特に帳簿類の作成保存は義務付けられていないが、青色申告のような特典もない。

信用調査

新規会社と取引するときに、その会社が信用するに値する相手かどうか、特に支払い能力について確認する。民間の専門調査機関に委託するのが一般的。

【せ】ではじまる経理用語

税務調査

会社が所得や税額を正しく申告しているかどうか、税務署などが調査するもの。

【そ】ではじまる経理用語

総勘定元帳

すべての取引を勘定別、発生順に記載する帳簿。

総資産経常利益率

経常利益÷総資産合計で求める。年間に使用した資本によってどれだけ利益を上げたかが分かる。比率が高いほど収益性が高い。

総資本利益率

当期利益(税引前)÷総資本で求める。会社の収益力を判断することができる。比率が高いほど収益力が高い。

総平均法

たな卸資産や有価証券の単価算出法のひとつ。月ごとまたは年ごとに受入総価格÷受入総数量で算出された平均単価により計算する。

創立費

会社創立にかかった費用。創業費ともいう。償却期間は5年以内。

損益計算書

会社の経営成績が分かる表。

損益分岐点

売上高と費用が等しくなる売上高または販売数量を指す。

損金算入

法人が収益を得るために支出した仕入れに要する費用などの経費を、必要経費(損金)として計上すること。



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