売掛債権は取引先や顧客から代金の支払いを受ける権利のことであり、会社経営者であれば誰でも発生する可能性があります。売掛債権はファクタリング会社に売却することで現金化もできるため、資金繰りに悩む会社経営者にとっては資金調達のための手段の1つとしても有効です。
当記事では、売掛債権の概要を解説します。売掛債権とファクタリングの関係もわかりやすく解説しているため、売掛債権を活用したい会社経営者は参考にしてみてください。
売掛債権とは提供した商品やサービスの代金を受け取る権利のこと
売掛債権とは、提供した商品やサービスの代金を受け取る権利のことを指します。商品やサービスの提供から入金までの間に期間が空く場合に発生します。
会社を経営していく中では、商品やサービスを提供しても報酬の支払いを受けるまでに時間がかかってしまう場合があります。売掛債権を持っていることで、商品やサービスの提供した会社が報酬の支払いを請求できるようになり、後日の報酬の支払いを受けられます。
【売掛債権の種類】
種類 | 概要 |
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売掛金 | 商品やサービスの掛取引において、販売者が後日商取引の代金を購入者から受け取る権利を指します。販売者と購入者の口約束によるもので、法的な拘束力は低くなる傾向があります。 |
受取手形 | 受取手形とは、購入者が商取引の代金を指定の期日に支払うことを約束した有価証券のことを指します。金融機関を介して取引を行うため、法的な強制力が発生するのが特徴です。 |
売掛債権は、主に売掛金と受取手形の2種類に分けられます。どちらも販売者から後日、商品やサービスの提供に関する報酬の支払いを受けるものですが、売掛金が購入者との口約束であるのに対し、受取手形は法的な強制力が発生します。
売掛金は現金化までの期間が受取手形に比べて短く、受取手形は売掛金に比べて現金の回収確実性の向上が期待されます。売掛債権を活用して、経営を回していきたい会社経営者は売掛金と受取手形の特徴を押さえて、自社に合った売掛債権を利用するようにしましょう。
売掛債権の回収方法
売掛債権を回収する方法はいくつかあります。売掛債権の回収状況によって回収方法は異なるため、自社の状況に合った回収方法を取りましょう。
【売掛債権の回収方法】
方法 | 概要 |
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売掛先企業と直接連絡を取って回収する | 電話やメール、文書などで取引先と直接連絡を取り、支払いの理由や期日を確認して支払いを受ける方法です。売掛債権の回収は主にこの方法が取られます。 |
内容証明郵便での督促 | 債権者が債務者に対して支払いを要求する文書を内容証明郵便という方法です。法的措置の前段階として用いられる傾向があります。 |
支払督促 | 支払督促とは、簡易裁判所に申し立てをして、債務者に支払いを命じる文書を発行してもらう方法です。債務者が異議を申し立てなければ、仮執行宣言をして強制執行が行えます。 |
民事調停 | 裁判所で行われる話し合いを経て、回収を目指す方法です。裁判官と民間の有識者からなる調停委員会が当事者の間に入って解決を図ります。 |
訴訟 | 訴訟を起こすと裁判所に提訴して、債権回収の判決を得る方法です。通常訴訟と少額訴訟の2つの方法があり、60万円以下の売掛債権であれば、少額訴訟を利用できます。 |
通常、売掛債権の回収を行う際は、売掛先企業と支払金額や支払期日の確認などを行って期日になったら入金が行われるという方法を取ります。この場合、売掛先企業との間で取り交わされた支払期日が無視されてしまったり、入金が行われなかったりといった問題が起こる可能性があります。
売掛債権の支払いが期日までに行われなかった場合「内容証明郵便での督促」「支払督促」「民事調停」「訴訟」といった方法で、売掛債権の回収を行うこともできます。売掛債権の返済状況や売掛先企業の資産状況などを考慮して選ばなければなりませんが、まずは督促を行って支払いを求めるところから始めましょう。
督促を行っても支払いが行われない場合は、民事調停や訴訟を経て売掛債権の回収を図ることもできます。督促や民事調停、訴訟を行う手続きは複雑な場合もあるため、自社で行うのが難しい場合は弁護士に依頼することで、任意交渉から裁判所の手続きまで一貫して代行してもらえるので相談してみてください。
売掛債権はファクタリング会社に売却することで現金化できる
売掛債権はファクタリング会社に売却することで、売掛債権の回収日前に現金化を行えます。売掛債権を回収日前に現金化できることで、一時的な資金繰りの悪化の防止につなげられます。
売掛債権はファクタリング会社に対して、譲渡という形で売却が可能です。回収予定の金額に基づいてファクタリング会社は売掛債権を購入するため、ファクタリング利用会社は実質的に売掛債権の金額を回収日よりも早期に回収できます。
売却した売掛債権の権利はそのままファクタリング会社に移行します。売掛先企業から支払われる現金はファクタリング会社が受け取ることになるため、融資のようにファクタリング利用会社が返済を行う必要はありません。
なお、売掛債権をファクタリング会社に売却すると買取手数料が発生します。売掛債権の金額に対して手数料を差引かれた金額が入金されるため、売掛先企業から直接回収するのに比べて回収できる金額が減少してしまうことに留意が必要です。
売掛債権には時効が存在する
売掛債権には、時効が存在します。時効を迎えてしまった売掛債権は消滅してしまい、売掛先企業に対して支払いの請求が行えなくなってしまうため、ファクタリング会社に売却することもできません。
民法では、売掛債権に対して5年間の時効を定めています。売掛債権の時効を過ぎてしまうと、債務者が債権者に対して時効が成立したことを主張できるようになり、強制執行や訴訟などの手段で債権の回収が行えなくなってしまいます。
売掛債権の時効は譲渡を行った時点で更新が行われるという性質があります。そのため、時効まで残り半年の売掛債権であったとしても、ファクタリング会社に売却した時点で新たに5年の時効が始まるため、時効期間内の売掛債権であればファクタリング会社に買い取ってもらえる可能性があります。
ただし、ファクタリング会社によっては、時効間近の売掛債権の買取を行っていない場合があります。買い取ってもらえたとしても、買取率が低下してしまうおそれもあるため、売掛債権の売却を検討している際は、時効に余裕をもって行うようにしましょう。
売掛債権には保証を掛けることもできる
売掛債権には、売掛先企業の支払いが滞った際の保証を掛けることもできます。売掛債権の支払いが行われなかった場合に、売掛債権の現金化を行えます。
ファクタリング会社の中には、保証型ファクタリングというサービスを提供している場合があります。保証型ファクタリングを利用すると、売掛債権の支払いが滞った場合に支払われなかった代金分の金額がファクタリング会社から支払われるようになるため、ファクタリング利用会社は代金の回収ができます。
保証型ファクタリングの保証率はファクタリング会社によって異なりますが、売掛債権の金額に対して80%から90%程度とされる傾向があります。売掛債権に保証を掛けたとしても全額が保証されるわけではないため、本来支払われる予定だった金額に比べて減額が生じてしまう可能性があります。
なお、保証型ファクタリングを利用した場合は、年間を通して保証料の支払いも必要です。保証料や保証率は業界ごとによっても異なるため、売掛債権に保証を掛ける際は自社の業界の保証料や保証率の相場を確認しておきましょう。
まとめ
売掛債権とは、提供した商品やサービスの代金を受け取る権利のことを指します。売掛債権を持っていることで、商品やサービスの提供した会社が報酬の支払いを請求できるようになり、後日の報酬の支払いを受けられます。
売掛債権は、ファクタリング会社に売却することで、回収予定日よりも前に現金に換えられるようになります。売掛債権には5年間の時効が存在するため、ファクタリング会社に売却する場合は、時効を過ぎるまでに売却をする必要があります。
なお、売掛債権は保証型ファクタリングを利用することで、売掛先企業からの入金が滞った場合にファクタリング会社から現金の支払いを受けられます。売掛債権の回収に不安がある会社経営者は、売掛債権へ保証を掛けることも検討してみてください。