追加融資は返済中や赤字でもOK?追加融資の必要書類と面談への流れ

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

追加融資は返済中や赤字でもOK?追加融資の必要書類と面談の流れ

追加融資とは、事業者が一つの事業で2度目以降に借りる融資のことを言います。追加融資を受けたくなる理由は「一度目の融資額が不足してきたから」「予期せぬ事態が起こったから」などさまざま。

しかし、追加融資を受けようと検討する方の中には「赤字だけど追加融資はできるのかな」「一度目の融資がまだ返済中だけど借りたい」など、不安に思われている方も少なくありません。

今回の記事では、金融機関からの追加融資をご検討中の方に向け、追加融資を受けるための条件と必要書類、面談への流れについてご説明したいと思います。

1.返済中や赤字はNGなの?追加融資を受けられる4つの条件とは

結論から言えば、現在返済中のあなたでも条件をクリアすれば追加融資は可能です。追加融資の条件は一般的に以下の4つがあると言われています。

【条件1】一度目の融資を1/2以上(最低でも1/3以上)返済していること

通常、融資をする時には借入する条件として「返済期間」という期間を決定します、例えば、日本政策金融公庫という政府系金融機関で創業融資を借入する場合は、5~7年ぐらいの返済期間に設定する方が多いものです。

この返済期間は、お金の借入をスタートしてから最後の1円までを完全に返し終わるまでの期間です。そのため、例えば返済期間が7年間の場合は、7年間の間に2回目の融資を受けたくなったら「返済中に追加融資を受ける」というパターンになるわけです。

参考までに、以下の図をご覧ください。

上記の図は、一度目の融資で500万円を7年返済で借入した方の残債(のこりの返済額)についてのグラフです。利息抜きに考えると、融資を受けた直後は500万円の残債がありますが、きちんと返済していれば、年月とともに残債はグラフのように減っていきます。

あなたが追加融資を受けたいのであれば、融資額の1/2または1/3以上は返済した状態で申し込むと、融資に通る可能性は高くなります。(例、一度目の融資で500万円を借りた場合は250万円または170万円程度。)

【条件2】一度目で受けた融資額で不足している理由が改善されていること

一度目の融資で希望額に届かなかった方もいらっしゃいます。本当は1,000万円が希望だったが、審査で減額されて700万円になった、なんてケースは、よくあります。

この場合は、一度目の審査で減額された理由を追加融資の審査で挽回できていると、追加融資の成功率がアップします。例えば、Aさんは一度目の審査では事業主本人の十分な経歴や自己資金があるにも関わらず、「開業する事業で実績がないため」ということで減額されたとしましょう。

【(例)Aさんの一度目の融資での評価】

Aさんの過去の他業種の事業経験(ラーメン屋で10年)
自己資金の保持(現預金を500万円)
Aさんがこれから開業しようとする事業の経験(和食屋)×
Aさんの和食屋でのアルバイト経験(2年)

Aさんはラーメン屋での正社員での経験や自己資金の準備力の高さが評価され、300万円の減額になったとはいえ、無事に700万円の融資を受けられました。この場合は、和食屋での経験不足が理由で減額されたので、和食屋での充分な経験を書類で証明できるのであれば(勤怠管理表など)、追加融資の通る可能性は十分にあります。

【引用:日本政策金融公庫 総合研究所 「2018年度新規開業実態調査」

ちなみに、日本政策金融公庫では、開業する業種での理想的な勤務経験は正社員で6年以上、と言われています。日本政策金融公庫総合研究所が2018年12月に公表した「2018年度新規開業実態調査」によれば、融資に通った事業主の平均勤務年数は20.1年と非常に長い勤務経験であることがわかります。

【条件3】経営が破綻しそうで生活費のために追加融資を受けたい、という状態ではないこと

融資を受けて順調に利益を出す事業主もいれば、そうでない事業主もいらっしゃいます。事業の経営はかんたんなことではありません。開業当時は融資を受けてチャレンジ精神たっぷりでスタートした事業主も、1年~2年経過し、赤字続きで経営を諦めてしまおうかと暗い気持ちになることもあるでしょう。

しかし、今の状態をそのまま金融機関にさらけだしても、追加融資にはきっと落ちてしまいます。追加融資を受ける前には、以下の行為は控えて置いた方が無難です。

追加融資を受ける直前にすべきでない行動理由
カードローンで50万円以上の借入をする借り換えをしたいのかと思われてしまうから
クレジットカードの支払いで遅延がある生活に困って追加融資を受けたいのかと思われてしまうから
一度目の融資の返済を滞納またはリスケしている一度目の融資の返済が滞るのは審査上NGです

【条件4】前回融資から最低半年以上が経過し、半期分の決算書と資金繰り表の内容が順調なこと

あなたの事業が好調で、ショッピングセンターなどからテナントとして「出店してほしい!」と依頼があり、追加融資を検討している方もいらっしゃることでしょう。しかし、一度目の融資を受けてまだ2~3か月しか経過していないのであれば、追加融資の申し込みはもう少し待った方が無難です。

なぜかというと、融資は事業計画書や創業計画書を内容で融資を受けているはずです。計画には今後半年、1年先の利益計画なども記入する欄があったはずです。

それなのに、2~3か月後にすぐ追加融資が欲しいということは、事業主の計画性のなさを露呈してしまう結果となるため、なかなか審査には通りません。

しかしながら、「ショッピングセンターから有利な条件で誘いを受けている」などのプラス要素がある場合は、その証拠書類をみせれば融資の審査では高評価となります。

2.追加融資で必要な書類とは?

①事業内容がわかる数値系の書類3点

創業融資(その事業で一度目の融資)の場合はまだ事業を始める前または始めてまもない状態でしたので、具体的な数値の入った書類は少なめでした。しかし、追加融資の場合は既に一定期間に事業を進めているという条件での融資ですので、数値系の書類提出が増えています。

  • 決算書(法人を設立された方)

決算書とは企業のおける一定期間の経営成績や財務状態を表す書類で、複式簿記により記入されているものです。

  • 確定申告書(個人事業主の方)

個人事業主の方は、決算書ではなく確定申告書を提出します。白色申告・青色申告のどちらがいいか迷っている方は、当サイトの関連サイトである資金調達ノートのツール(税金比較計算シュミレーター)をぜひご利用ください!

資金調達ノート|青色申告・白色申告税金計算シミュレーション

  • 損益計算書

略称でP/L(Profit and Loss Statement)とも言われており、収入から費用を差し引いた利益を知るための書類です。この書類で営業利益や経常利益がきちんと出ていると証明できれば、追加融資の可能性も高くなります。

  • キャッシュフロー計算書

一定期間の現金の増減を表すための書類です。売掛金が多く、売上金は高いけどキャッシュ率が低い、などの場合は、健全な経営ができていない、とみなされます。追加融資を受ける前には、キャッシュ比率を高くするようにお金の出し入れをコントロールする必要があります。

②税金額や支払いを把握するための書類

創業融資のときと同様、通帳コピーの提出は必須です。また、固定資産税や法人税などの支払いがある方は、その支払い実績がわかる領収書なども提出します。

  • 事業用の通帳コピー半年分

創業融資の時と同様、銀行通帳のコピー半年分を提出します。通帳コピーでは、自己資金の額(余剰金の有無)や税金をきちんと納めているか、融資をきちんと返済しているか、毎月支払っている項目には何があるのか、などを金融機関が把握します。

  • 各種税金の領収書

③本人確認書類と印鑑証明書

運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。また、登録済の印鑑証明書も必要です。

④事業の内容がわかる文章・数値・グラフ系の書類

  • 事業計画書

事業主の略歴、取扱商品・サービス、取引先、借り入れの有無、従業員の数、事業の見通しなどについて文章と数値で記入する書類です。ちなみに、創業計画書と事業計画書の違いについては、以下の記事にてご説明しております。

創業計画書と事業計画書の違いって?差異からわかる計画書作成のポイントとは?

  • 企業概要書(法人設立している場合)

企業の沿革、経営者の略歴が書けるスペースが多く取られているのが企業概要書です。これに加え、資格取得や後継者について記入する欄もあります。企業概要書については、当サイトの以下の記事も是非あわせてご覧ください。

企業概要書の記入例と書き方のポイント

・売上の根拠を示せる書類(売上明細書など)

決算書・確定申告書で提示した売上数値を目視で確認できる書類を提出します。

3.追加融資の面談への流れ

追加融資の場合も、まずは金融機関に電話をすることから融資の申し込みはスタートします。電話の時点で、①追加融資が必要になった理由②現在の経営状態についてかるく聞かれますので、心の準備をしておきましょう。

【日本政策金融公庫の場合】

事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

(平日9時~17時)

電話で追加融資の申し込みの意思を告げたら、必要書類の準備を始めます。電話をしてから早くて1週間後、繁盛期で忙しい場合や休み期間を挟む場合は2週間後程度で面談に進みます。

追加融資の面談の主な内容は①なぜ追加融資が必要なのか②事業できちんと利益がでているのか③今後の事業計画、の3点です。一度融資に通っているのですから、緊張せずに、リラックスしてのぞみましょう。

まとめ

追加融資は1度目の融資の返済が1/2~1/3以上終わっている状態、また、開業して最低半年は経過している状態で申し込む方がよいでしょう。

創業融資の時とは違い、提出書類には決算書や売上明細書などの売上根拠を示す書類を提出する必要があります。

書類作成の苦手な方・追加融資での無料相談をご希望の方は、当サイトからお気軽に専門スタッフ(経済産業省・認定支援機関の株式会社SoLabo)へご相談ください。

 

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