１．会社設立時に必要な書類一覧

添付書類についてご説明する前に、まずは会社（法人）設立時に必要な申請書類をみていきましょう。

会社設立時に必要な申請書類は、大きく分けると①登記申請書②定款③払い込みを証明する書面④印鑑証明書の４つのグループにわけることができます。

【参照：会社設立登記に必要な書類のリストとそれぞれの書類を作成する手順】

上記の必要書類は、いずれもあなた個人または司法書士の方などが記入・作成する書類です。

２．会社設立時に必要な添付書類と必要ない添付書類

会社設立時には、申請書類だけでなく添付書類についても漏れなく用意するとスムーズに会社設立ができます。

①会社設立時に必要な添付書類とは

次に、会社設立時に必要な添付書類についてみていきましょう。添付書類とは、運転免許証や住民票のようにあなたが持っているものを見せるだけでＯＫの書類です。

【会社設立時に必要な添付書類】

（１）監査役の本人確認書類

会社法が変わり、いまの法律では株式会社を設立する際に代表取締役１名がいれば一定の条件下で監査役・執行役は別で立てなくてもよいルールになっています。

（監査役を別で立てなくていい条件とは？）

• 取締役会を設置しない場合

• 取締役会を設置し、会計参与を置いている場合

けれども、監査役を置く株式会社の場合は、登記の際に会社の監査役と取締役が別の人間であるという確認を取らなければいけません。そこで必要になるのが運転免許証や住民票などの本人確認書類です。

この添付書類は、本人確認さえ取れれば住民票でなくても大丈夫です。運転免許証などで裏面に変更履歴が書かれている場合は、裏面のコピーも必要です。

なお、監査役が自身の印鑑証明書を提出する場合は、この添付書類の提出は必要ありません。

（２）未成年が会社設立をする場合

日本では２０歳以下の者を未成年としていますが、現在の会社法では未成年でも会社設立が可能です。（２０２２年４月からは１8歳以下が未成年となります）

ただし、未成年の場合は年齢により（１５歳未満）印鑑登録ができないので印鑑証明書の提出ができません。また、１５歳以上の未成年の場合は親権者の同意書が必要です。

（３）会社の代表取締役や取締役の自宅を引っ越した場合

会社の取締役は名前だけでなくどこに住んでいるかの自宅住所も登記（法務局のデータに登録）されています。そのため、自宅を引っ越した場合は登記変更の手続きをしなくてはいけません。

この際に必要となるのが、住民票です。ここで問題となるのは、住民票を移動しないで引っ越しだけするパターンですね。

登記変更が必要な事由に当てはまる引っ越しをされてもそのまま変更手続きをしないでいると、１００万円以下の過料を科せられる可能性もあります。住所変更は引っ越し（本店の移転）をしてから２週間以内に行いましょう。

②会社設立時に必要のない添付書類

■架空の書類を撮影しています。イメージです。

会社設立の際に基本的に必要のない添付書類は以下の通りです。会社登記では、これらの代わりに印鑑証明書が使われています。

【会社設立時に必要ない添付書類】

• 住民票
• マイナンバーカード
• 住民基本台帳カード　など

会社の印鑑証明書を取得するには、まず「印鑑登録」という手続きを行います。印鑑登録はあなたの事業所の本店を管轄する法務局で行いますが、登録する印鑑を事前に手に入れる必要があります。

会社と個人の印鑑登録についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

会社の実印登録と印鑑証明を簡単に入手するための５つのステップ

個人の印鑑登録と印鑑証明の入手を簡単にするための５つのステップ 

まとめ

会社設立の必要書類には原則、住民票やマイナンバーカードは含まれていません。

会社設立時に大切な添付書類（記入しないで出すだけの書類）は印鑑証明書です。

ただし、監査役の本人確認証明や引っ越し時の登記変更時には必要となる可能性があります。