「会社の節税法」で差をつけよう その3

「会社の節税法」で差をつけよう その3会社における節税法を考えるにあたり、会社にかかる税金にはどんな税金の種類があるかを把握することが大切です。

ここでは、通勤費についてや、子会社・グループ会社の清算方法ついて、どのような節税法があるか考えてみましょう。

 

一定額の通勤費は「非課税」になる

1カ月15万円までの通勤手当は非課税

通勤手当として支給する額のうち、最も経済的かつ合理的な経路及び方法により計算した、1カ月当たり15万円までの金額は、非課税となります。支給する場合は、通勤手当として支給します。
役員に対して役員報酬を支給するときに通勤費を含めて支給してしまうと、すべてが課税の対象になります。役員報酬から所得税を源泉徴収するときに、計算上で通勤費を引いて計算することはできません。
なお、会社と自宅が近くて徒歩で通勤する場合、その相当額は通勤手当の非課税の対象にはなりません。2キロメートル以上離れていて、自転車や自動車で通勤する場合は、通勤手当の非課税の対象となります。

また、グリーン車の定期代を支給するとき、グリーン車の料金は非課税の通勤手当には含まれないため、課税の対象になります。

・2キロメートル未満→全額課税
・2キロメートル以上、10キロメートル未満→4200円
・10キロメートル以上、15キロメートル未満→7100円
・15キロメートル以上、25キロメートル未満→1万2900円
・25キロメートル以上、35キロメートル未満→1万8700円
・35キロメートル以上、45キロメートル未満→2万4400円
・45キロメートル以上、55キロメートル未満→2万8000円
・55キロメートル以上→3万1600円

出張旅費規程を作成し、日当を支給しよう

役員に支給する出張旅費は、原則、交通費として費用の対象となります。
ただし、出張旅費を実費精算処理するのは手間がかかります。

このとき、昼食代や宿泊費等を含めた日当を定めて支給することで煩雑さを軽減できます。
その際、出張旅費規程を作成し、その規程に基づいて、旅費・出張手当を支給すると、著しく高額な支給でない限り、給与として課税されることは少ないです。
また、会社としても実費ではなく、日当として支給した全額が経費になります。
ポイントは、出張旅費規程があり、それに基づいて支給するということです(図表参照)。

では、どのように支給金額を決めればいいでしょうか。
一般的には、社長、取締役、社員ごとに、また社員においては部長や課長などの役職別に定めることが多いです。
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節税上で有利になるセカンドカンパニーのすすめ

交際費の分散で損金不算入を減らす

日本の税法は、中小企業の優遇税制をとっているため、中小企業には税制上多くの特例措置があります。
言わば、所得の少ない会社のほうが、軽い税負担で済むのです。
そこで、セカンドカンパニーを設立して所得の分散を図ると節税に有効的です。
たとえば、会社の製造部門と販売部門を分割、卸部門と小売部門を分割といった現状組織を機能別に分割する方法や、社長の資産管理会社を設立する方法などが考えられるでしょう。
セカンドカンパニー設立が、節税上有利になる特例措置とは何でしょうか。
まずは、交際費です。

資本金1億円超の大会社では、「接待飲食費の50%は経費」にできます。一方、資本金1億円以下の会社では、「年間の交際費800万円」か「接待飲食費の50%を経費」にできます。
つまり、別の中小会社をつくって交際費を分散すれば、それだけ損金不算入が減り、節税になります。

所得の分散で法人税等の減少にも

次に法人税等は、超過累進税率により課税しますので、所得を分散することで節税が図れます。
たとえば、所得金額2000万円の会社を2つに分割してそれぞれ1000万円の所得金額になったとします。
法人税は、資本金1億円以下の普通法人の場合、800万円以下が15%、800万円超の部分が23.4%の税率なので、分割前の法人税400.8万円に対して、分割後は333.6万円(166.8万円+166.8万円)になり、67.2万円の節税になります。

ほかにも、法人事業税や法人住民税等も課されるため、より多くの節税効果が期待できます。
会社設立に関する最低資本金の規制が撤廃され、セカンドカンパニーの設立が容易になっています。
もちろん、やみくもに会社を設立すればいいというわけではありません。
ただ、ある程度会社を分割することで、節税が図れるということも知っておいたほうがいいでしょう。

赤字子会社はうまく「清算」せよ

赤字子会社を解散、清算すれば欠損金を引き継ぐことができる

会社の継続が困難になれば、営業譲渡やM&Aなどで会社を売却したり、会社を閉鎖したりすることが考えられます。赤字会社であれば、現金が外部に流出しないよう、すぐに解散して撤退という選択肢もあるでしょう。
解散するには、株主総会で解散の決議を経て、解散することになります。
その事業年度開始の日から解散の日までを1事業年度とみなし、それを「解散事業年度」といいます。
この解散に関して税法の改正があり、平成22年10月1日前解散と10月1日以後に解散で所得の計算方法が異なります。
平成22年10月1日前解散の場合、解散の日の翌日から清算事業年度が開始し、その清算事業年度の所得、清算所得に対して法人税等が課税されていました(=「清算所得課税」)。

清算所得=残余財産の価額-(解散時の資本金等の額+解散時の利益積立金)

一方、平成22年10月1日以後の解散は、この清算所得課税が廃止され、損益法で課税所得金額を計算する方法に改正されました。そのため売却時の売却益や債務の免除による債務免除益は課税されることになります。
ただし、通常の事業年度の損益計算と異なるのは、残余財産がないと見込まれるときに、期限が切れた欠損金を繰り入れることができる点です。
青色欠損金は9年を経過すると切り捨てられますが、その切り捨てられた部分を利益と相殺できることになりました。
債務免除益が発生しても、その部分までは課税関係が発生しません。
また、100%子会社がある場合、その親子関係が、残余財産が確定する日の翌日の属する事業年度開始日の5年前からある場合は、その100%子会社の繰越欠損金のうち、繰戻し還付や利益と相殺した以外の欠損金は、親会社に引き継ぐことができます。

解散の場合は社長に退職金を支給しよう

解散する場合、株主総会の決議等で役員退職金の決議をして、社長が退職金を受給すれば、退職所得の計算方法で所得税等の計算をします。

退職所得=(退職金-退職所得控除額)÷2

役員の在職年数、事業規模が類似する同業他社の法人、そのほかの事情を勘案して適正な役員退職給与額が算定されることになりますが、その適正額を超える部分は、過大役員退職給与となることもあります。

法人税が戻ってくることも

さらに、解散した日から1年以内に繰戻し還付の請求書を提出することで、解散の日、前1年以内に終了した事業年度と解散事業年度の欠損金額を所得金額と相殺して法人税を戻してもらうことができます。
ただし、この繰戻し還付の制度は、地方税にはありません。

グループ会社同士の合併を利用せよ

赤字会社を清算して課税が生じることも……

事業を多角化し、複数の会社を経営しているオーナーはたくさんいらっしゃいますが、そのすべてが黒字会社とは限りません。
このような場合、「合併」を検討することがあります。
合併とは、2つ以上の会社が1つの会社になること。とくに、一方の会社が消滅し、他方の会社に吸収されるという「吸収合併」が一般的に利用されています。
たとえば、黒字会社(利益100)が赤字会社(損失100)を吸収合併することで、合併後の利益がプラスマイナスゼロになり、結果的に合併前より節税になることがあります。
グループ会社のなかには、一方は黒字会社で、もう一方は休眠状態、ないしは経常的に赤字が発生していて清算を検討しているケースも多く見受けられます。
このケースで赤字会社に繰越欠損金がある場合、単純に清算すれば、この繰越欠損金は使えないまま会社は消滅してしまいます。
また、固定資産や債権債務が多額に残っている場合、清算結了までには時間を要します。清算によって残余財産を株主であるオーナーに分配した場合、配当を受けたオーナー個人が課税されることもあります(ただし100%子会社を清算する場合は、課税関係が異なることがあります)。
つまり、赤字会社を清算しても、節税メリットがないうえに、課税が生じることもあるのです。

合併をすると赤字会社の資産・負債を引き継ぐことができる

しかし、このようなケースでも、合併で清算によるデメリットを解消できます。
まず、適格合併に該当すれば、課税が生じることなく、赤字会社(消滅する会社)の資産・負債をそのまま引き継ぐことができます。
また、一定の要件を満たせば、赤字会社の繰越欠損金を引き継ぐこともできます。長年赤字が続いている会社の場合、繰越欠損金の額が膨らんでいることが多く、これを合併後の会社で利用できれば、節税効果も大きくなります。
なお、繰越欠損金を利用するには制約があり、複雑な判定を要するケースもありますので、会計・税務の専門家に意見を聞くことをオススメします。

合併は事業承継対策としても有効

合併は、事業承継対策として用いられることもあります。
すなわち、オーナーの相続財産である自社株式の評価引き下げ効果が生じる場合があるからです。次の4つのケースが該当します。ただし課税逃れとみなされないよう、合併について経営上の合理的な理由が必要です。

①合併による利益や純資産の変更
自社株式を評価する際には、1株当たり配当・利益・純資産等が計算要素となりますが、赤字会社を吸収合併することで、合併後の利益や純資産等が低くなれば、結果的に評価が下がることがあります。

②合併による会社区分の変更
会社の規模により、会社区分が大・中・小に分かれ、自社株式の評価方法が変わります。一般的には会社区分が大に近づくほど評価が下がる傾向にあるため、合併により会社区分が小から中、中から大に変われば、結果的に評価が下がることがあります。

③合併による業種区分の変更
会社の主たる収入項目によって業種区分が決定され、これに基づいて自社株式の評価額が算定されます。これはすなわち、異なる業種の会社と合併することで、合併後の業種区分が変更になった場合、結果的に評価が下がることがあるということです。

④合併による特定の評価会社から一般の会社への変更
総資産に対して会社が保有する株式または土地の割合が高く、特定の評価会社(株式保有特定会社または土地保有特定会社)にあたる場合、一般の会社に比べて自社株式の評価が高くなる傾向にあります。

合併により総資産が増加し、株式割合または土地割合が下がれば特定の評価会社から一般の会社に変わり、結果的に評価が下がることがあります。

株式の 50 %超を5年超保有していれば要件をクリアできる可能性大

オーナーが合併する会社の株式の大部分( 50 %超)を、長期間(5年超)、保有し続 けている場合、合併による税制上の要件をクリアできる可能性は高いといえるでしょう。
ただし、合併の前後で会社の実態に大きな変化がある場合、類似業種比準価額が適用不可になるのではないかという議論が存在します。詳細は専門家へ相談しましょう。
また、合併の手続きは会社法に定められており、株主総会特別決議、債権者保護手続き、書面の備え置き等、形式的にクリアしなければならないことも多く、かつ登記にかかるコストも発生します。
合併を行うにあたっては、手続き上のコストと節税効果を充分に比較検討したうえで判断することが重要です。



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