「成長期」の資金調達法

「成長期」の資金調達法自社の商品・サービスの知名度が上がり、新規顧客がどんどん増えて、売上が右肩上がりになると、導入期と比べて資金繰りがぐっとラクになります。

このとき、たとえ資金調達が必要でなくとも、できるだけ融資を申し込んでおきましょう。

 

[Read more…]

休職者の被保険者資格を喪失させることは可能ですか?

休職者の被保険者資格を喪失させることは可能ですか?当社は設立間もないベンチャー企業で、従業員は片手で数えられるぐらいしかいません。
そのうちの1人が入院し、まもなく私傷病休職の発令をします。
療養には長い時間がかかるようなので、発令と同時に社会保険の資格を喪失させようかと検討中です。

休職と被保険者資格の関係について、どのように考えたらよいでしょうか?

(結論)
使用関係である場合、被保険者資格は喪失しません。
就労規則に記載しておけば、休職中の従業員に社会保険料を支払ってもらうことが可能です。

[Read more…]

「導入期」の資金調達法

「導入期」の資金調達法企業には、おおまかに導入期、成長期、成熟期、成熟期の4つのステージがあります。

この各ステージの状況に合わせて、どの資金調達の方法が適切なのかを、詳しくご説明していきましょう。

 

[Read more…]

平成30年度以降、キャリアアップ助成金が変わります!

平成30年度以降、キャリアアップ助成金が変わります!平成30年4月以降より『キャリアアップ助成金』の内容が大きく変わる予定であることが、厚生労働省より発表されました。

今回は、8コースの中から特に取り組みやすい『正社員化コース』について、“支給申請上限人数の拡充”や“支給要件の追加”などの変更点も含めてご紹介します。

[Read more…]

売れ残った自社商品を社員に販売すると給与になる?

売れ残った自社商品を社員に販売すると給与になる?「年末や期末に売れ残った自社商品の処理をどのようにするのか?」

この問題に頭を悩ます経営者は多いのではないでしょうか?
中には、売れ残った商品を割引して、社員へ販売する企業もあります。
これは福利厚生の側面からも有効な方法ですが、税務上で思わぬ注意点がありますので、ぜひおさえておきましょう。

[Read more…]

企業のライフサイクルとは?

企業のライフサイクルとは?どのような商品・サービスであっても、永遠にブームが続くものはありません。

おおまかに次のような4つのステージを辿ることになります。

 

 

    • 商品に対する認知度や需要が低い「導入期
    • 認知度が高まり、需要が増えて売上が右肩上がりになる「成長期
    • 売上のピークが過ぎ、業界内で淘汰が始まる「成熟期
    • ユーザーやニーズが減り、撤退のタイミングを図る「衰退期

[Read more…]

下請会社の従業員が業務中に人身事故を起こした場合、元請会社は責任を負わなければならない?

下請会社の従業員が業務中に人身事故を起こした場合、元請会社は責任を負わなければならない?下請会社の従業員が、業務中に交通事故を起こしました。元請会社である自社に対して、被害者から「損害賠償を請求する」と言われたのですが、自社の従業員でなかったとしても損害賠償責任を負わなければいけませんか?

(結論) 
下請会社の従業員が起こした交通事故は、原則として元請会社が損害賠償責任を負うことはありません。

ただし、元請会社が指揮監督を直接していた場合は、損害賠償責任を負うこともあります。

[Read more…]

こんな勘違いをなくそう! なぜ「黒字」なのに銀行は貸してくれないのか?

なぜ「黒字」なのに銀行は貸してくれないのか?銀行はふつう、赤字の会社に融資をしません。では、黒字なら必ず融資してもらえるのか?
じつは、必ずしもそうではありません。

「黒字倒産」という言葉を聞いたことがあるでしょう。決算書は黒字であるにもかかわらず資金繰りが苦しくなり、経営が立ち行かなくなって倒産してしまうことです。
これはめずらしいケースではありません。
なぜなら「黒字の企業」と「資金を効率よく使って事業を成長させている企業」は、イコールではないからです。

[Read more…]

突然、転勤を命じられた! 断ることはできる?

突然、転勤を命じられた! 断ることはできる?【事例】
東京で営業職をしているAさんは、ある日、人事部長に呼び出され「来週から北海道支店にいってくれ。北海道では経理担当として宜しく頼む」と言われました。

東京で営業がやりたくて入社したAさんは納得がいきません。
Aさんは、この転勤を断ることができるでしょうか?

[Read more…]

小規模個人事業主の方は必見! 特例で65万円までは経費OK?

小規模個人事業主の方は必見! 特例で65万円までは経費OK?事業による収入を得ている個人は原則として確定申告をする必要があります。
収入はあるものの経費にできるようなものがあまりない場合、収入金額がそのまま所得税の対象になってしまうのでしょうか?
そんな時、もしかしたら「家内労働者等の必要経費の特例」が使えるかもしれません。

[Read more…]

起業者支援の専門家に相談してみませんか?