起業に必要な資金の平均値は?事業別・会社設立の有無で解説!

起業

起業したいけど、起業ってなんだかお金が必要なイメージがある。果たして自分の今ある預貯金で起業はできるのだろうか、と人は不安になるものです。

起業するのに何千万円・何億円も必要な業種もありますし、逆に数十万円~数百万円で起業できる業種もあります。

起業に必要な資金を業種などで分けた平均値でご紹介しましょう。

1.どの業種で起業したい?

① 焼き肉屋・居酒屋・カフェなど飲食店を開く場合の平均開業資金

飲食業で起業したい人は多いものです。自分が好きなメニューでもいいですし、これから人気が出そうだと思うメニューで起業するのも良いですね。

(1)設備資金で320~1,500万円ぐらい

飲食業で店舗を出す場合、いずれのメニューの場合でも厨房設備(簡易版含む)とトイレの設置(テナント近くにある場合を除く)と看板は必須となります。これらは開業時の資金の種類としては「設備資金」という区分をされます。

設備資金は店の立地や広さ(何坪か)によって大きく変わります。とにかく安く済ませたいなら、場所の悪いところで狭い店を開けばいいのですが、それでは売り上げが立つかは疑問です。

【焼き肉屋の開業で必要な設備資金】 ※40坪の場合

・店舗取得費・厨房機器&設計施工費の目安 ⇒ 1,350万円~1,500万円

60坪ぐらいだと設備資金だけで2,000万円は必要です。結構高いですよね。焼き肉のように煙が出るタイプのメニュー提供をする店では、排煙フードやダクトの設置が必要なので余計にお金がかかるんですよね。

 【居酒屋の場合の設備資金】 ※45坪の場合

・店舗取得費・設備資金・厨房機器&設計施工費の目安 ⇒ 1,000万円~1,250万円

内訳は、

  • 物件取得費300万円(家賃30万円×6か月=180万円、保証金2か月分60万円、仲介手数料30万円、初回手数料30万円)
  • 解体工事・左官工事・水道工事・電気工事代(坪単価14万円×45坪=630万円)

となっています。

飲食店を開くのに大きくかかるお金は工事費です。工事費が安くできる方法があれば(知り合いに頼む、居抜き物件を見つける)開業資金も安く抑えることができます。

 【カフェの場合の設備資金】

店舗取得費・厨房機器&設計施工費の目安 ⇒320~520万円

カフェは比較的設備資金が少ない種類の飲食店です。扱うメニューがトーストとコーヒー程度であれば、本格的な厨房設備も必要ないですからね。

(2)運転資金として3か月分以上の家賃・光熱費を準備しよう

さて、設備資金だけでは開業はできません。これらに加え、開業時の運転資金(3~6か月分の家賃+光熱費+食材発注費用+人件費、求人費用、食器やソファなどの備品代)が必要です。プラス150万円をみておけばいいでしょう

(3)食品営業許可証の取得費用

飲食店の営業に欠かせない資格が食品営業許可証です。地域の自治体で講習を受けたあとに取得可能です。資格取得に必要な料金は1万円ほどです。

②整骨院・介護・医療関係で起業する場合の平均開業資金

整骨院・訪問介護などで起業したい方も増えています。高齢者が増えているため、需要も大きいですからね。

(1)設備資金で最低300万円~800万円

医療系の開業資金では治療器をどれだけ・どのような種類(低周波治療器・マイクロ派治療器・打診器など)で購入するかにより大きく設備資金は異なります。しかしながら、それらはリースもできるんですよね。

そのため、飲食店よりは厨房工事などが必要ないため設備資金は安く済ませられます。

 【整骨院の開業で必要な設備資金】】 ※30坪の場合

・物件取得費・内装費・備品購入費・医療機器購入費の目安 ⇒300万円~700万円

【訪問介護で開業する場合の設備資金】 ※15坪の場合

・物件取得費・内装費・備品購入費・医療機器購入費の目安  ⇒400万円~800万円

訪問介護では大きな物件は必要なく、事務作業をするための机・椅子・書類を整理する棚などを置くスペースがあれば開業できます。但し、「訪問」するための車両=ヘルパー車や車イスが必要です。ヘルパー車はだいたい100万円ぐらいします。

賃貸物件で医療系の事業を始める場合は、個人名ではなく法人として賃貸契約する必要があります。法人を立てるための会社登記費用は22万円です。

(2)運転資金

医療系の中で訪問介護は運転資金がかかる部類に入ると言われています。なぜか?それは、介護事業で得た利益は即日手に入るわけではないからです。

起業資金

そのため、運転資金が他の業界より多めに必要です。他業界で3か月分の運転資金を用意するなら、医療系の場合は最低6か月分は必要です。資金繰りが医療系の施設の起業ではキモとなってきます。

(3)指定申請手数料の話

介護保険法により、同法に基づく介護サービスを始める際は各自治体に対して指定申請手数料という名の手数料を支払うことが平成30年4月より義務付けられています。

新規指定申請 1件:30,000円
指定更新申請 1件:10,000円

 

開業の際は設備費・運転資金に加え、この手数料も必要になる、と覚えておきましょう。

③美容室・エステなどの美容関係で起業する場合の平均開業資金

(1)美容系は結構設備資金がかかる!自宅で開業しても◎

美容室を開業する場合の平均的な設備資金は、20坪家賃20万円という小さめの店舗なら780万円です。

【美容室の平均的な設備資金】※20坪家賃20万円の場合

  • 内装工事:500~600万円
  • 美容機材:150万円(シャンプー台、セット面、ワゴン、ボイラー、レジスター、電話等)
  • ※ボイラーは小規模美容室には必要ない場合があります
  • 備品:30万円(パソコン、洗濯機、乾燥機等)

計:780万円

また、物件取得費用としては前家賃1か月分・保証料(敷・礼金)6か月分で120万円が必要です。

(2)運転資金は130万円

美容室の場合は薬やタオルなどの備品代で開業時に60万円がみておきましょう。他に、広告費やインテリア代(雑誌・インテリア雑貨)などの諸経費として70万円が必要です。

④ネット通販(ECサイト)やIT関係で起業する場合の平均開業資金

今は仕事の幅が増え、@SOHOなどのサイトから仕事を受注するフリーランスの方も増えています。DTPやWeb系、エンジニアなど手に職のあるIT系の方々であれば、自宅のWi-Fi環境とPCと関連ソフトをインストールすれば、それだけですぐに起業できます。個人事業主ですよね。(確定申告は忘れずにしましょう)

他に方法として、ネット上でWebサイトを開き何か商品を売るという手法で起業するネット通販があります。

・【ネット通販の開業資金】 0円(商材仕入れと宣伝なし)~30万円以上

JIMDOなどの無料Webサービスを使ってサイトを立ちあげ、独自ドメインにもこだわらないのであれば、開業資金は限りなく0円にできます。しかし、商材の仕入れ資金は別途かかります。また、売上を立てるための集客は別途考える必要があります。

⑤不動産関係で起業する場合

不動産会社での経験を活かして独立したい!という方も多いことでしょう。不動産を扱うのであれば、個人ではなく法人をたてる(会社設立)をおすすめします。

(1)資格取得費用

宅地建物取引士の受験費用が7,000円、資格登録手数料で37,000円、宅建士証交付申請手数料として4,500円がかかります。免許申請に2~3週間、行政の審査に1か月の期間がかかることも覚えておきましょう。

(2)自宅でもOK!最初は設備費用をかけずに空き物件で

仲介手数料で儲けるビジネスモデルなので、件数をこなさないと売上は立ちません。大手不動産会社と張り合ってもブランド力では負けていますので、元々あなたのお持ちの顧客からの紹介などから徐々に裾野を広げていきましょう。

2.会社設立すると会社登録関連のお金と資本金がかかる

業種によっては、顧客の信用を得るためや税金対策で会社設立をする方がいい場合があります。前述したように、会社設立には約22万円がかかります。

(1)会社登記関連費用:22万円

  • 登録免許税:15万円
  • 定款認証料:5万円(※会社設立代行を頼む場合:設立代行手数料 1万円)
  • 会社印鑑作成料:2万円

他に、バーチャルオフィスなど住所のみを借りるのではなく、本当に実態のある会社を作る場合は店舗での物件取得費用のようにお金がかかります。

※東京・新宿区×20坪の場合

  • ひと月の家賃平均:30万円程度
  • 仲介手数料:30万円程度
  • 敷金・保証金:50万円程度
  • 礼金:50万円程度
  • 家賃前払い:30万円程度

計:195万円程度

(2)資本金

また、会社設立で忘れてならないのは資本金です。資本金は1円でも会社は作れますが、求人や融資の際にはデメリットになります。会社の資本金は調べればわかってしまいますからね。

(3)事務用品に20~50万円

意外に落とし穴となるのが、会社設立時の事務用品です。パソコン、ソフト、プリンター、シュレッダー、電話機、文房具、通信費。これらすべて、あなたが会社員でない場合はあなたの自腹で買わなくてはいけません。

3.自己資金がない!自己資金なしでの起業ってできる?個人事業主なら簡単?

以上をみてきて、だいたい何の仕事をするにも多かれ少なかれお金がかかるのがお分かり頂けたと思います。設備費用をカットするのであれば、自宅でできる種類のIT系の業種で内職のような形で個人事業主として経歴を重ねていくのが初期費用は抑えられます。

自己資金なしでの起業は家族の持ち物件などを利用すれば可能な場合もありますが、非常に不自由な起業となるでしょう。お金がないことで、自分のやりたいことを簡略化して妥協して行わなければならないのです。

個人事業主だから事業が簡単にできるということはありませんが、少なくとも起業時に必要な資金は最小限に抑えられます。しかし、業種によっては法人でないと信頼されない、法人でないと助成金対象外になる、といったデメリットもあります。

まとめ

起業時の開業資金の平均値は飲食店で1,000万円前後、整骨院で500万円~、ネット通販で30万円~の費用がかかります。会社設立費用は登録関連費用で22万円と資本金、事務用品代に20万~ほどが必要です。

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