創業時の公的融資を受けるならどっち?新創業融資制度VS制度融資

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

いざ起業しようと思ったときに必要なのは何よりもお金、創業資金です。

お金を借りて資金調達をする場合、金融機関から融資を受けることが一般的です。国や地方自治体などが、これから起業しようとしている方の支援を目的として行なっている「公的融資」をぜひ活用しましょう。

この記事では、創業時の公的融資として代表的な「日本政策金融公庫の新創業融資制度」と「地方自治体の制度融資」についての概要をご紹介し、どちらがおすすめなのか4つの観点で比較していきます。

1.創業時の公的融資を受けるなら何がおすすめ?

創業時の公的融資には、大きく2つあります。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と、地方自治体の「制度融資」です。

それぞれどのような融資制度なのかご紹介します。

(1)日本政策金融公庫の新創業融資制度

まず、日本政策金融公庫とは、国が100%出資する政府系の金融機関です。日本経済の成長や発展に貢献するため、政府の政策を推し進める融資制度を用意する傾向があります。これから創業をする方、創業して間もない方向けの「新創業融資制度」も、政策の一環として生まれたものです。

自己資金100万円以上と、創業する業態と同じ業種を通算で6年以上の就業した経験があれば、2.0%前後の低金利かつ無担保・無保証で借りられる融資制度です。

日本政策金融公庫から資金調達できた方は、実質、国から信用に値すると太鼓判を押されたようなものなので、それ以降、他の金融機関からの融資も受けやすくなる傾向があります。そのため、創業時の融資に限らず、日本政策金融公庫の融資は人気があります。

さらに詳しく「新創業融資制度」を知りたい方は次をご覧ください。

新創業融資制度とは

(2)地方自治体の制度融資

各都道府県、市区町村などの地方自治体を通して創業融資を受ける場合は「制度融資」と呼ばれます。地方自治体が起業家を支援し、信用保証協会が信用保証を行い、金融機関が資金を貸し出す、という仕組みで成り立っています。

管轄内で事業を行う方であれば、原則、無担保で低金利の融資を受けることができます。ただし、制度の条件や必要書類、申し込みの手順などは、その制度によって異なるので注意しましょう。

「制度融資」についてさらに詳しく知りたい方は、次もあわせてご覧ください。

制度融資で最大1000万!起業するなら抑えておきたい資金調達方法

2.2つの公的融資を4つの観点で比較する

では、創業時の資金調達先として日本政策金融公庫の新創業融資制度と地方自治体の制度融資、どちらを選ぶべきでしょうか。

結論から言うと「日本政策金融公庫の新創業融資制度」の方がおトクです。

その根拠として2つの公的融資を、4つの観点から比較してみましょう。

(1)借りられる金額が大きいのは?

(2)スピーディーに借りられるのは?

(3)金利などのコストがおトクなのは?

(4)審査が通りやすいのは?

(1)借りられる金額が大きいのは?

結論:日本政策金融公庫の方が、借りられる金額は大きい

まず、お金を借りるなら借りられる金額、融資限度額の上限を確認することが一般的です。金融機関や融資案件によってケースバイケースではありますが、通常、初めての融資でいきなり融資限度額まで貸してくれるようなことはまずありません。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の融資限度額は、設備投資をしない場合は1500万円、設備投資をする場合は3000万円です。実際には、多くても1000万円までが多いようです。

地方自治体の制度融資の場合、利子補給や信用保証料などの補助が厚い、市区町村の制度融資を選ぶのが一般的ですが、市区町村の制度融資には融資限度額が小さく設定されているものが多いです。限度額が小さいということは、実際に貸してもらえる金額も小さくなるため、場合によってはまた別に融資を受ける必要性も出てくるでしょう。

(2)スピーディーに借りられるのは?

結論:日本政策金融公庫の方が、スピーディーに借りられる

「時は金なり」とはよく言ったもので、ビジネスチャンスを掴むためには、何よりもスピードが重要です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度と地方自治体の制度融資とでは、審査機関の数が異なります。

日本政策金融公庫の場合は、日本政策金融公庫だけで審査が済むのに対し、地方自治体の制度融資には、その地方自治体だけでなく、実際に資金を貸し出す金融機関、あなた自身の保証人に当たる信用保証協会の3つの機関による審査があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、融資申込から実行まで約1か月~1か月半ですが、複数の審査機関を通す地方自治体の制度融資は、日本政策金融公庫の新創業融資制度と比較すると、融資実行までに2ヶ月以上、余計にかかると思っていた方がよいでしょう。

(3)金利などのコストがおトクなのは?

結論:どちらもあまり変わらない

お金を借りる場合に、元金に対して利子として上乗せして返す利率「金利」は、小さければ小さいほど、ビジネスで利益を生みやすくなります。また、信用保証料など、別途かかる費用、コストも気になるところです。

日本政策金融公庫の場合は、もともと2.0%前後と低金利な上に、新創業融資制度以外にも、例えば女性、若者、シニアなどの一般的な金融機関が貸し出しを渋る人をターゲットにした金利が低い融資制度を他にも揃えています。また、信用保証料が不要なのも、日本政策金融公庫ならではの特長です。

地方自治体、中でも市区町村の制度融資は、利子補給や信用保証料などの補助があるため、おトクに見えます。もちろん、制度にもよりますが、実質的に負担する金額の合計総額を比べると、どちらも同じくらいのコストになるケースがほとんどです。

(4)審査が通りやすいのは?

結論:日本政策金融公庫の方は、審査を通しやすくする手段がある

融資審査が通らなければ、融資を受けることができないため、審査の通りやすさは気になるところです。しかし、残念ながら、通常の融資審査の通りやすさに違いはありません。

日本政策金融公庫の審査は、担当者とその支店で判断されますので、担当者の技量や判断基準、支店の方針によっても変わるもの、と捉えた方がよいでしょう。

地方自治体の制度融資の場合も同様です。審査機関が多い分、融資が通りにくいイメージを持つかもしれませんが、信用調査や融資判断をそれぞれの機関で分担しているだけで、行なっていることは日本政策金融公庫が単独で行なっている内容と変わりません。

ただ、日本政策金融公庫の方は、審査を有利にできる手段があります。

日本政策金融公庫と提携する税理士や、認定支援機関を経由すると、審査の担当者を指定することが可能です。担当者の得意とする分野や、判断基準がわかれば、当然、審査そのものが通りやすくなります。審査期間を短くしたり金利を低くしたりすることにもつながるでしょう。

融資を考えているなら、日本政策金融公庫での融資支援実績のある税理士や、認定支援機関を選んで、事前に相談することをおすすめします。

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度の方が、多くの金額をスピーディーに借りることができ、無担保・無保証の低金利融資であることを押さえておきましょう。また、事前に認定支援機関などの専門家を通せば審査を通りやすくできる裏技があることも、心に留めておきましょう。

創業時だけでなく、企業活動を続けていく上で資金調達は欠かせないもの。

日本政策金融公庫から資金調達できた方は、他の金融機関からの融資も受けやすくなるため、次の資金調達につながる創業融資にチャレンジすることをおすすめします。

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