事業計画書の作成方法を知って、「中小企業経営力強化資金制度」を受けよう!!

事業計画書の写真融資を受けると、融資額と利息分の返金をしなければなりません。利息を少しでも下げることができたら嬉しいものです。

日本政策金融公庫の融資で、認定支援機関を経由したのちに融資を受けることで、利息が約1%軽減する制度が存在します。

今回は、利息を下げるための制度と、その利用方法についてお話していきます。

1.利息が下がる「中小企業経営力強化資金」とは?

この制度は国が認めた専門機関である認定支援機関を経由し、利用することができる制度となります。経由というのは、認定支援機関からの指導、または助言を受けることを指します。

主にやることと言えば、融資申込の際に創業計画書を提出しますが、それとは別に「事業計画書」を作成し、提出することです。

この制度の一番のメリットと言えるのが、低金利だということです。国が定める政策により金利は変動しますが、現在の金利は1.16%~2.65%とされています。

以下の表は、「中小企業経営力強化資金」についての概要です。

【利用可能な方】(1)経営革新または異分野の中小企業と連携し、新事業において市場の創出・開拓を行おうとする方。(2)自身で事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けている方。【資金の使いみち】事業計画の実施するための必要とする設備投資・運転資金【融資限度額】7200万円(運転資金4800万円)【返済期間】・設備資金→20年以内(据置期間2年以内)・運転資金7年以内→据置期間2年以内【利率(年)】(1)2000万円以内で無担保・無保証人を利用【特利S(2.06~2.45)※「中小企業の会計」を通している場合・適用を予定している場合は【特利Sー0.1%】(2)(1)以外の場合【基準利率(担保不要→2.06~2.65、担保提供→1.16~2.35、災害貸付等を利用1.31~1.90)】

参照元:日本政策金融公庫HP

2.提出をする「事業計画書」の作成方法とは?

▪テンプレートの用意

テンプレートが日本政策金融公庫のHPに載っていますので、ダウンロードし、作成していきます。テンプレートは、PDF・Word・Excelの3つに分かれていますが、自分に合ったものを選んでダウンロードしてください。

また、テンプレートだけではなく、記入例も合わせてダウンロードしておきましょう。

【テンプレート(PDF)】事業計画書(中小企業経営力強化資金用)

【テンプレート(Word・Excel)】各種書式ダウンロード ※18番の「事業計画書(中小企業経営力強化資金用)」をお選びください。

【記入例】事業計画書記入例

 

▪作成方法

事業計画書の写真1.~3.まで

【1.現況、新商品の開発または新役務の内容、課題・重点取組項目、具体策】

《現況(創業の場合は創業する目的・動機)》

ここには、創業計画書に記入した「創業の動機」を記入して問題ありません。

《新商品の開発または新役務の内容》

新事業で新たに行う商品・役務について、その内容を記入していきます。特にない場合は、業務内容の記入をします

「経営上の課題項目」「課題項目または重点取組項目を踏まえた具体策」

「経営上の課題項目」では、好きなところに〇をつけます。そして、〇をつけた項目について「課題項目または重点取組項目を踏まえた具体策」で具体的な説明を記入していきます。

具体策の欄では、空白を無くすように書くことが望ましいです。また、パソコンを使って記入している方は、入力した内容が印刷によって消えていないか、こまめにチェックするようにしましょう。

【2.業績推移と今後の計画】

この欄での注意点として、創業計画書で記入する「事業の見通し」と矛盾があってはならないということです。記入後に、両欄を見比べて、整合性が取れていることを確認しましょう。

【3.借入金・社債の期末残高推移】

記入例を例にしながら埋めていきます。

 

事業計画書の写真4.~6.まで

【4.計画終了時の定量目標および達成に向けた行動計画等】

《定量目標》

ここには数字の目標を記入しましょう。例を言うと、従業員は7名雇用、売上を月300万円、顧客は100人、等の目標を立てます。

《行動計画等》

ここには、上記で立てた目標を達成するための行動計画を記入していきます。

《定量目標》《行動計画等》ともに記載欄が2つあるため、どちらも埋めるようにします。

【5.認定支援機関等の所見等】

この欄に記入するのは認定支援機関の為、融資希望者は何も記入しなくて大丈夫です。

【6.認定支援機関連絡先】

全項目の記入が完了したら、認定支援機関のハンコをもらい、「事業計画書」の完成となります。

 

まとめ

融資の利息を少しでも下げるために、認定支援機関の利用を検討してみてはいかがでしょうか?

認定支援機関と調べると多くの専門機関が出てきますが、融資専門の認定支援機関はそれほど多くありません。融資を希望しているのであれば、融資専門の認定支援機関の利用をオススメします。

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