創業融資とは起業前後に金融機関から利子付きでまとまったお金を無担保無保証で借りることです。通常、創業融資で金融機関の審査を受けるには本人確認書類や通帳の他に「創業計画書」を提出しなければいけません。

創業融資で必要な創業計画書とはどんな書類なのか

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

創業融資とは起業前後に金融機関から利子付きでまとまったお金を無担保無保証で借りることです。

通常、創業融資で金融機関の審査を受けるには本人確認書類や通帳の他に「創業計画書」を提出しなければいけません。

1. 一枚の紙で事業概要がイメージできる創業計画書

創業計画書は何十枚もあるレポート形式ではなく、一目で事業概要がわかりやすいシンプルなフォーマットです。その書式は以下のように横置きのB3サイズで、日本政策金融公庫の公式ページのリンク(https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html)から自由にダウンロードできます。

 この書式がシンプルな理由は、できるだけ起業へのハードルを低くしたいという日本政府の狙いがあるからです。しかし、この書類を甘くみると融資の成功率は下がります。創業前や創業間もない実績のない事業主がお金を借りることができるのは、創業計画書であなたの事業が確実に利益を上げることが実証されるからなのです。

ちなみに、この創業計画書はあなたが作成してから複数の人物がチェックします。日本政策金融公庫の場合は最初に面談をする融資担当者が見ます。そして、その融資担当者が「この案件はいけそうだ」と思えば、創業計画書とあなたからヒアリングした事項をまとめた書類を作成して次の段階にいる上司にそれらの書類を回します。

そのため、創業計画書は誰が見てもわかりやすく、客観性がある書類でなくてはいけません。その点を踏まえれば、ダウンロードした書式以外で自作しても問題はありません。

2.創業計画書にある8つの項目

創業計画書は以下8つの項目から構成されています。一つ一つの項目を見ていきましょう。特に大切な項目は太字で表記しています。

1創業の動機このビジネスを始めるきっかけと使命感を記入する。
2経営者の略歴等創業する事業に関連する経験について会社名・配属部署・経験年数・給料や現在も在籍中なのかを記入する。原則、創業する業種で正社員・6年以上の経験がないと審査には通りません。
3取扱商品・サービスあなたが販売する商品やサービスの概要と販売単価・月間(予定)売上数を記入します。市場のニーズがどのくらいあるのか、独自性や優位性(他社とどう違うか)がどういった点であるのかも記入します。
4取引先・取引先関係等誰から仕入れて、誰に販売するのかを金額含めて記入します。契約書や注文書類があればそれも添付します。販売先はどのような年齢層と属性(シニアなど)とエリアなのかも記入します。人を雇う場合に人件費はいくらで給与はいつ締めのいつ払いで支払うのかを記入します。
5従業員既に雇い入れている場合は実数を記入します。
6お借入の状況事業主が個人的に書いているリボ払いやマイカーローン、住宅ローンの残債についてすべて記入します。事業として既に借入がある場合も、借入先と残債を記入します。
7必要な資金と調達方法左側に「必要な資金」右側に「調達の方法」の金額を記入しますが、それぞれの合計は同じ金額でなくてはいけません。内装工事や外装工事が必要な方は、見積をとった金額で記入します。調達方法の部分で自己資金が0円の場合はほぼ審査は通りません。
8事業の見通し売上から経費を差し引いて収益が出るように具体的な数値を記入します。経費を低く見積もった場合は「本当にこの経費なのか」と指摘されますので、正確に記入する必要があります。

3.創業計画書には必ず添付書類を付けよう

創業計画書一枚で何百万円~1千万円以上のお金が動くか決まると思われがちですが、実際にはこの書式一枚では事業の全情報を伝えるには不十分です。

融資担当者が知りたいのは、きれいごとではなく本当のことです。そのため、創業計画書の内容を裏付けるような添付書類を付けると、創業計画書は現実味を帯びて融資の審査も有利になります。

【創業計画書に添付した方が良い書類】

  • 経営者の過去の給与明細
  • 経営者の持つ資格や受賞時の賞状や事業に必要な許認可書類
  • 取引状況の分かる明細や発注書
  • 店舗や事務所予定地の客足などがわかる交通量調査
  • 店舗や事務所近隣の競合他社を調査した書類
  • 借入状況が分かる明細書など
  • 既に事業を始めた後であれば売上明細書
  • 既に事業を始めた後であれば顧客管理リスト

まとめ

創業計画書の書式と内容、添付書類についてお話しました。書式自体はとっつきやすい印象ですが、審査に通る書類に仕上げるには時間や知識、そしてテクニックが必要です。

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