起業!法人成り!その資金どうする?

起業!法人成り!その資金どうする?

これから事業を展開していく起業家にとって重要な問題が「資金調達」です。

 

今回はその中でも、創業時や法人成りの際に申請することができる補助金・助成金をクローズアップします。

 

創業時に申請できるのは「創業補助金」だけではない

創業時には何かとお金が出ていってしまうもの。
そんなときに役に立つのが、補助金や助成金といった支援制度です。
補助金は予め予算が決められているため採択数に限りがありますが、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いと言われています。

では、創業時に申請できる補助金・助成金にはどんなものがあるでしょうか。

【創業補助金(中小企業庁)】

対象者:起業・創業や第二創業を行う個人や中小企業・小規模事業者等。
※事業計画の実効性等について、認定支援機関の確認が必要

【研究開発助成金(公益財団法人三菱UFJ技術育成財団)】

対象者:原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者。

創業時に申請できる補助金・助成金は「創業」に特化したものだけではありません。
人を雇う場合にはここで挙げた助成金の他にも利用できる制度がありますし、雇用を伴って法人を設立する場所が国の指定する「雇用機会が特に不足している地域」に該当する場合などには奨励金の支給申請が行えることがあります。

補助金・助成金が探せるWebサイト

ミラサポ(中小企業庁)
https://www.mirasapo.jp/

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/

いま話題の資金調達法「クラウドファンディング」とは?

いま、個人や企業がインターネット上で資金を募る「クラウドファンディング」が新しい資金調達法として注目されています。

このクラウドファンディングは、

  • 寄付型:提供した資金に対するリターンがない
  • 投資型:収益の一部が資金提供者に分配される
  • 購入型:製品等を購入することで資金を提供する

の3つに大別され、日本国内では購入型が広く普及し始めています。
法整備も進められており、今後さらに多くのサービスが登場することが予想されますが、税務上の取り扱いなど留意点もあります。
クラウドファンディングを検討する際は、事前に会計事務所に相談してみましょう。

面倒な申請や採択後の経理は会計事務所に相談しよう

補助金・助成金の申請には手間がかかるのも事実。
平成24年度補正予算で行われた創業補助金の採択率は約27%と3割を切っています。
年々競争率が高まっており、それぞれの補助金の目的や背景を的確に把握し、提出する事業計画書や申請書をブラッシュアップする必要があります。

さらに採択後には申請通りの事業が行われているかどうかの報告、事業実施期間中の支払い証拠書類の作成や整理といった膨大な事務作業が発生します。
事業期間が終わって補助金を受給した後も5年間の報告義務があり、その間の領収書や請求書、契約書などは整理保管しなければなりません。
このような煩雑な経理処理は、創業したての小さな会社には大きな負担となります。

事業内容や法人設立のタイミングにあった補助金・助成金探しから応募書類の作成、採択後の事務処理など、受給には様々な準備とケアを要します。
補助金・助成金の申請を検討している方は、お近くの会計事務所にまずはご相談ください。



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