資本金を増資して仕訳~株式発行の出資又は剰余金組み入れの手続き

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

資本金の増資には①返済不要で資金調達できる、②会社の剰余金を株主に配当するのを防ぐという2つのメリットがあります。

資本金を増資した際は、正しく貸借対照表(B/S)で仕分けすることが大切です。

今回の記事では、資本金を増資する際の仕訳を例を出してご紹介します。

1.資本金の増資は有償増資と無償増資に分けられる

資本金の増資は、以下のように有償増資と無償増資に分けられ、増資の方法により仕訳る勘定科目は異なります。あなたが増資するタイプはどちらの増資に当てはまるのか、以下の表を使って確認してみましょう。

有償増資=株主などから出資を受けて増資する方法無償増資=剰余金などを資本金に組み入れる方法
・株主割当増資

既存の株主に対し、保有する株式の率にあわせて均等に出資してもらい増資するという方法です。

・第三者割当増資

株主以外に株式を与える代わりに出資してもらう制度が第三者割当増資です。

・公募増資

公募増資は全く新しい株主を広く告知することにより集めて増資する制度です。

 

・会社の資本準備金の資本金へ組み入れ

資本金の1/2を超えない額で積み立てておく資本準備金で増資する方法

・会社の資本剰余金の資本金へ組み入れ

資本取引から発生した剰余金で増資する方法

・会社の利益剰余金の資本金へ組み入れ

会社の利益の剰余分で増資する方法

・会社の利益準備金の資本金へ組み入れ

利益が社外へ流出しすぎることを防ぐための利益準備金で増資する方法

・自己株式の処分

自社で保有する株式を処分して増資する方法です。

なお、具体的に資本金を増資する方法については、当サイトの既存記事(資本金を増資する方法をわかりやすく解説します)で詳しく解説しています。よろしければ併せてご覧ください。

2.資本金の増資の貸借対照表(B/S)上の仕訳

①有償増資(株主割当増資~公募増資)の場合

新株を株主などに発行することにより出資してもらい、出資してもらったお金を資本金に組み入れるパターンです。この場合、株主などから出資してもらう際には払込み期間を設けてお金を振り込んでもらいますが、仕分けでは払込み期間の前と後で仕訳の記載が異なります。

<例>Aという会社の元々の資本金は1,000万円で、新たに株主Bへ新株を1,000万円分発行し、Bから1,000万円の出資を受ける場合

【新株申込時~払込期間前】

 貸借対照表                    単位:万円
資産の部(借方)負債の部(貸方)
科目金額科目金額
現金預金

(別段預金)

1,000新株式申込証拠金1,000

借方の勘定科目は「現金預金」または「別段預金」(会社が未整理中の保管金)となります。新株予約で株主などから出資を受け、まだ払込期間の前の段階では借方に「1,000」と記入します。そして、貸方の方は勘定科目を「新株式申込証拠金」として「1,000」を記入します。

【新株申込時~払込期間後】

 貸借対照表                    単位:万円
資産の部(借方)負債の部(貸方)
科目金額科目金額
新株式申込証拠金1,000資本金500
その他資本剰余金500

払込期間が過ぎたあとは、貸方にあった現金預金が借方へ移動します。貸方には出資金の半額を「資本準備金」、半額を「その他資本剰余金」として記載します。

②有償増資(自己株式の処分)の場合

<例>自己株式1,000株(取得金額1,000万円、帳簿価額1,300万円)があり、付随費用20万円で処分する場合

まず、自己株式の取得時は以下の仕訳となります。

【自己株式取得時】

 貸借対照表                    単位:万円
資産の部(借方)負債の部(貸方)
科目金額科目金額
自己株式1,000現金預金1,000

③無償増資の場合

無償増資の場合、新たな出資が不要なので、仕分けはよりシンプルです。

(1)会社の資本準備金の資本金へ組み入れの場合

会社の資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金で構成されています。

資本剰余金=①資本準備金+②その他資本剰余金

会社の①資本準備金を資本金へ組み入れる場合、取締役会の承認が必要です。承認が得られた場合、借方は「資本準備金」と記載し、貸方には「資本金」として記載します。

<例>取締役会の決議により、資本準備金1,000万円を資本に組み入れた場合

 貸借対照表                    単位:万円
資産の部(借方)負債の部(貸方)
科目金額科目金額
資本準備金1,000資本金1,000

(2)会社の資本剰余金の資本金へ組み入れの場合

資本剰余金は原則、以下の計算で求めます。

資本剰余金=資産の額+自己株式の帳簿価額-資本金+資本準備金+各勘定科目

<例>資本金1,000万円の会社に資本剰余金1,000万円を資本に組み入れた場合

 貸借対照表                    単位:万円
資産の部(借方)負債の部(貸方)
科目金額科目金額
現預金2,000資本金1,000
資本剰余金1,000

(3)会社の利益剰余金の資本金へ組み入れの場合

会社の利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金で構成されています。

利益剰余金=利益準備金+その他利益剰余金

<例>資本金1,000万円の会社に利益剰余金1,000万円を資本に組み入れた場合

 貸借対照表                    単位:万円
資産の部(借方)負債の部(貸方)
科目金額科目金額
現預金2,000資本金1,000
利益剰余金1,000

(4)会社の利益準備金の資本金へ組み入れの場合

<例>資本金1,000万円の会社に利益準備金1,000万円を資本に組み入れた場合

 貸借対照表                    単位:万円
資産の部(借方)負債の部(貸方)
科目金額科目金額
現預金2,000資本金1,000
利益準備金1.000

(5)自己株式の処分の場合

次に、自己株式の処分をする場合ですが、自己株式の取得した際の金額と現在の帳簿上の額に差があり、その差分を計算して求める必要があります。このことを、処分差益と言います。

取得時に1,000万円で帳簿価額が1,300万円の場合、単純に考えると1,300万円-1,000万円=1,300万円の処分差益が発生します。自己株式処分の際の処分差益は、その他剰余金として処理します。

【自己株式の一部処分で自己株式償却費が20万円の場合】

 貸借対照表                    単位:万円
資産の部(借方)負債の部(貸方)
科目金額科目金額
その他資本剰余金1,300自己株式1,000
自己株式償却費20その他剰余金300
普通預金20

まとめ

資本金の増資の方法には有償増資と無償増資があります。

仕分けの際は、「新株式申込証拠金」や「その他剰余金」などの増資に合わせた勘定科目を使います。

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