クラウドファンディングで集めた資金と税金について

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

お金が零れ落ちている画像クラウドファンディングは今や代表的な資金調達方法の一つです。

成功すれば多額の資金を集めることが出来るので非常に魅力的な資金調達方法です。

しかし、クラウドファンディングで集めた資金には税金がかかることがあります。

今回は、クラウドファンディングで集めた資金と税金の関係についてご説明していきます。

1.クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとはインターネットを通し、プロジェクトに対して不特定多数の人から資金提供を募ることです。自分が実現したい事や目的をサイトで伝え、それに共感したネットユーザーはそのプロジェクトに関して資金を提供します。

クラウドファンディングにはそのリターンの形によって「非投資型」と「投資型」に分類されます。

(1)非投資型のクラウドファンディング

被投資型のクラウドファンディングでは金銭的なリターンは発生しません。

そして、「寄付型」と「購入型」の2種類があります。両者の主な内容は以下の通りです。

寄付型→支援を目的とした純粋な支援。基本的にリターンはありません。 購入型→商品を購入するのと同じようにお金を払う事。商品の予約販売のような形に近い。

(2)投資型のクラウドファンディング

投資型のクラウドファンディングを細かく分けると「融資型」、「ファンド型」、「株式型」の3種類があります。それぞれ、金銭的なリターンが用意されている点で共通しています。

出資者がプロジェクトに資金を投資し、発生した配当金や利息を受け取ります。

 

2.クラウドファンディングと税金

成功すれば多額の資金を得ることができるクラウドファンディングですが、場合によっては税金が発生します。税金を知らずに過ごしてしまうと、後から国税庁から脱税を指摘されることにもつながりますので、前もって知っておきましょう。

(1)投資型クライドファンディングの場合

投資型のクラウドファンディングは金融商品取引法による規制対象となっております。

資金調達時に税金は発生しません。ただし、資金有用などによって利益を得た場合は税金が発生することがありますので注意が必要です。

(2)購入型クラウドファンディングの場合

購入型のクラウドファンディングは会計的には普通の商品売買と同じように扱われます。

そのため、商品売買で収益を得た時と同じように、クラウドファンディングで調達した資金には税金がかかります。

資金調達者が個人の場合、事業から資金を得た場合は「事業所得」、そうでなければ「雑所得」となります。そのため、購入型クラウドファンディングの場合は、しっかりと確定申告を行うようにしましょう。

特に資金調達者がサラリーマンとして給与所得を得ている場合、クラウドファンディングで年間20万円以上もしくは給与所得が年間2000万円以上の場合は確定申告をしなければなりません。また、確定申告の必要がない時であっても住民税申告は必要ですので注意が必要です。

(3)寄付型クラウドファンディングの場合

寄付型クラウドファンディングの場合、税制的には贈与と同様にみなされます。

発生する税金としては、資金の受け手と送り手の種類によって決まります。

まず、個人から個人への寄付型クラウドファンディングの場合、寄付は贈与とみなされ贈与税が発生します。なお、贈与税は110万円の基礎控除額を超過した場合にのみ発生します。

そして、送り手に関係なく受け手が法人の寄付型クラウドファンディングの場合、寄付は受増益とみなされ、法人税が発生します。また、プロジェクトにかかる費用などは経費として算入することができます。

 

まとめ

不特定多数の人から多額の資金を集めることができるクラウドファンディングですが、税金には注意が必要です。

もしも、これからクラウドファンディングを使ってプロジェクトのために資金を調達する予定のある方は、ぜひ自分のクラウドファンディングの方法が税金にどう関わるのか把握しておきましょう。

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