会社設立の相談はどの士業に依頼すべきか

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

会社を設立するためには、定款の作成や登記申請のための書類作成など、手続きに必要な書類を準備しなければなりません。

また、定款を提出するのは公証役場、登記申請は法務局など、各手続きを行う場所も異なるなど、手続きが煩雑です。

ひとつずつ必要な手続きを調べて、すべて自分で行うのも良いですが、「会社設立をスムーズに進めたい」「事業に集中するため手続きに時間を取られたくない」などと考えている方は、士業の先生に会社設立の手続きを依頼するのもひとつの方法です。

しかし士業と一口にいっても、税理士や社労士、司法書士や行政書士などさまざまな専門家がいます。

そこで今回は、会社設立の手続きは誰に相談すべきか、それぞれの士業に依頼する場合のメリットやどのくらい費用がかかるのかを踏まえてご紹介します。

1.会社設立するために必要な手続き

会社を設立するには、定款の作成や登記申請などの手続きが必要ですが、士業ごとに対応可能な手続きが異なります。そのため、士業の先生に依頼して会社設立を進める場合であっても、まずは会社設立にはどのような手続きが必要か押さえておきましょう。

会社設立の流れは次のとおりです。

①会社の基本事項を決める

②定款の作成

③資本金の払込み

④登記書類作成

⑤登記申請

⑥各種行政等での手続き

会社の基本事項である社名や資本金の額、事業目的などについては、会社設立の手続きを士業に依頼する場合でも自分で決めなければなりません。全部で10項目ありますので、必ずご自身で決めておきましょう。

 会社の基本事項10項目 

①社名 ②資本金の額 ③事業目的 ④株主構成 ⑤役員

⑥所在地 ⑦設立日 ⑧決算日 ⑨発行可能株式総数 ⑩役員任期

 

その他に必要な手続きは次のとおりです。

内容手続きを行う場所
登記前定款認証公証役場
登記時会社代表印提出法務局
設立登記申請

※定款と会社代表印が必要

登記後登記事項証明書取得法務局
会社代表印印鑑証明書取得
設立届提出

※登記事項証明書が必要

税務署
都道府県税事務所
市区町村役所(場)
年金事務所
労働基準監督署
公共職業安定所
健康保険組合
法人口座開設

※登記事項証明書または

会社代表印印鑑証明書が必要

金融機関

ひとつひとつの手続きは難しいものではありませんので自分で行うことも可能ですが、すべて自分で手続きなどをした場合、2か月ほどかかります。時間は有限ですので手続きに時間や手間を取られてしまい、本来事業に充てられるはずの大切な時間が減ってしまうのはもったいないです。

そこで、会社設立の手続きを専門家に依頼することで、時間や手間をかけずに手続きを進めることが可能になります。

会社を設立するために必要な準備や会社設立に関するよくある質問など、さらに詳しく会社設立の流れについて知りたいという方は、『会社設立完全ガイド』をダウンロードしてご活用ください。

『会社設立完全ガイド』のダウンロードはこちら

2.会社設立の手続きはどの士業に頼むべきか

士業といってもそれぞれ専門分野が異なります。会社設立にかかわる主な士業は税理士や社会保険労務士、司法書士や行政書士です。それぞれの士業に会社設立の手続きを依頼した場合、依頼が可能な手続きの範囲やメリットにはどのような点が挙げられるのでしょうか。

税理士・税務に関わる届出書の作成や提出の代行を依頼できる

・会社設立時だけでなく、毎月の会計処理や決算、資金調達のサポートなども依頼可能

・定款作成や登記については専門外

【税理士が適しているケース】

・会社の手続きより、会社を経営していく上でのアドバイスをもらいたいという方

社会保険労務士・社会保険や厚生年金、雇用保険の加入手続きを依頼できる

・助成金を同時に申請可能なケースがある

・会社設立に関する手続きの代行をメイン業務として行っている社労士はあまりいない

【社会保険労務士が適しているケース】

・会社設立後の手続きをスムーズに進めたい方

司法書士・定款作成や認証手続き、登記書類の作成から手続き代行まで依頼可能

・唯一登記申請を代理で行うことができる

【司法書士が適しているケース】

・会社設立の手続きをすべて依頼したい方

行政書士・定款作成の手続きと許認可申請の手続きを依頼できる

【行政書士が適しているケース】

・許認可が必要な業種の方

(1)税理士に相談する

税理士は税務の専門家です。税理士に依頼することで、税務に関わる届出書の作成や提出の代行をお願いすることができます。

また、会社設立に関する手続きだけでなく、毎月の会計処理や決算についてもあわせて依頼することも可能です。さらに創業時の融資など資金調達のサポートも受けられる点もメリットといえるでしょう。

ただし、定款作成や登記については専門外のため、書類作成のみのサポートしか受けられないケースやサポートを受けられたとしても申請に時間がかかってしまうケースもあります。仮に登記申請を別途司法書士に依頼するとなったら、費用が余計に発生します。

会社設立の手続きをスピーディに進めるというよりは、会社を経営していく上でのアドバイスをもらいたいという方に税理士がおすすめです。

(2)社会保険労務士に相談する

社労士は労働や社会保険、年金に関する専門家です。会社設立をしたときに必要な社会保険や厚生年金、雇用保険の加入手続きを依頼することができます。さらに社労士は助成金を得意としている方が多いため、創業時に利用できる助成金についてもあわせて申請可能なケーもあります。

一方で、会社設立に関する手続きの代行をメイン業務で行っている社労士はあまりいません。会社設立に必要な書類の作成や申請は自分で行い、会社設立後の手続きをスムーズに進めたい方は社労士に依頼すると良いでしょう。

(3)司法書士に相談する

司法書士は登記の専門家です。定款作成や認証手続き、登記書類の作成から手続き代行まで依頼できますので、ほとんどの会社設立手続きを任せることが可能です。

また、司法書士だけが唯一登記申請を代理で行うことができますので、会社設立の手続きだけを依頼したい方は司法書士が適しています。

(4)行政書士に相談する

行政に関する手続きの専門家です。定款作成の依頼もできますが、特に許認可手続きの書類作成を依頼できる点が一番のメリットになります。飲食店や建設業、運送業、介護事業など事業を行うために許認可が必要な業種の場合には、行政書士に依頼することでスムーズに手続きを進めることができるでしょう。許認可がおりずに開業が遅れてしまったということも避けられます。

SoLaboに相談して会社設立のサポートを受ける

当サイトを運営しているSoLaboは、これから起業を検討している方やすでに事業を行っている経営者の方の支援をしており、会社設立のサポートはもちろんですが、融資のご相談もあわせて行っています。

「資金が必要になったときに融資を受ければいい」と考える経営者の方もいらっしゃいますが、経営が厳しくなってから金融機関から融資を受けようと思っても難しいのが現実です。

融資を受けることができれば、会社設立直後に倒産する可能性が低くなりますので、融資を受けることができるタイミングで資金調達しておくことをおすすめします。

会社設立を検討している方は、相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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3.各士業に会社設立の相談をした場合の費用で比較

例えば、自分ですべての会社設立の手続きをした場合、会社設立にかかる費用のみが発生します。

【株式会社を設立した場合にかかる費用】

定款印紙代40,000円
定款認証手数料50,000円
定款謄本交付手数料約2,000円
登録免許税150,000円
合計約242,000円

一方、士業に会社設立手続きを依頼した場合には、上記の費用に加え、サポート料として手数料を支払わなければなりません。税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士に依頼した場合の費用相場を比較してみましょう。

税理士社会保険労務士司法書士行政書士
会社設立費用

※電子定款認証により定款印紙代が不要

202,000円202,000円202,000円202,000円
サポート料30,000円~50,000円前後20,000円~80,000円前後100,000円~200,000円前後100,000円前後
合計約250,000円約280,000円約400,000円約300,000円

自分ですべて会社設立の手続きをする場合と比べて、士業に依頼するとしてもさほど金額に差がないことがわかります。

なお、一見、税理士に依頼すれば費用を安く抑えられると思うかもしれませんが、税理士は会社設立の手続きに関しては専門外です。別途、定款作成や登記書類の作成、手続き代行などを依頼したい場合には司法書士に相談しなければなりません。その場合、税理士の費用と司法書士の費用がかかりますので、トータルの費用は上がってしまいます。

自分が受けたい会社設立のサポートは何なのか、よく検討してからどの専門家に依頼するのか決めましょう。

まとめ

会社設立の手続きはどの士業に頼むべきか、それぞれの士業が依頼できる手続きをふまえてご紹介しました。

会社設立のみを依頼したいのであれば司法書士がおすすめですが、会社設立の手続きと一緒に許認可申請も頼みたいという方は行政書士に相談するのが良いでしょう。

ご自身の事業内容や代行してほしい手続きにあわせて相談する士業を選ぶことが大切です。

誰にお願いすれば良いのかわからないという方は、SoLaboでも相談に乗っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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