法人成りを考える目安って?最適なタイミングを見極めよう

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

個人事業主が、株式会社や合同会社などの会社法人を設立し、事業形態を変更する「法人成り」。法人成りの目的はさまざまですが、節税したかったり、誰かに事業を譲りたかったり、社会的信用を上げたかったりする個人事業主が行うことで知られています。

この記事では、法人成りの基本を押さえつつ、法人成りを考える目安や最適なタイミングをご紹介します。

1.そもそも法人成りとは

「法人成り」(ほうじんなり)とは、すでに事業を行なっている個人事業主が、株式会社や合同会社などの会社法人を設立し、事業形態を「個人」から「法人」へ変更することです。

法人成りを行うには、新しく設立した会社に土地や設備といった資産を移行し、それまで行なってきた事業、個人事業主の時に所有していた「資産」や「負債」を会社法人に引き継いでもらいます。

また、法人成りをすることで、「社会的な信用度が高くなり、事業展開がしやすくなる」「個人事業主と事業そのものの切り離しができる」「会社法人ならではの節税メリットが得られる」というメリットがあります。

一方、「会社法人の設立に費用がかかる」「社会保険の加入が必須となり、固定費の人件費が膨らむ」「個人事業主ならではのメリットを捨てる必要がある」といったデメリットがあることも忘れてはいけません。

法人成りのついて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

https://inqup.com/incorporation-of-enterprise

2.法人成りの目安はどのくらい?最適なタイミングとは

個人事業主には個人事業主なりのメリットがあり、会社法人には会社法人なりのメリットがあります。

必ずしも、すべての個人事業主が法人成りする方がよい訳ではありません。

個人事業主を続けるメリットと、法人成りで得られるメリットを比べたとき、法人成りをした方がよい、最適なタイミングがあります。

法人成りを考える目安として、次の3つのいずれかに当てはまった場合、法人成りを行うとよいでしょう。

1)節税目的:事業の年間売上が1,000万円超えるとわかったとき

2)事業譲渡目的:事業譲渡を思い立ったとき

3)社会的信用目的:社会的信用をあげる必要が出たとき

(1)節税目的:事業の年間売上が1,000万円超えるとわかったとき

一般的に、法人成りの最適なタイミングは「事業の年度売上が、消費税の課税対象額に達成するとわかったとき」とされます。

個人事業主の場合、事業の年間売上が1,000万円超えるまでは、消費税が免除されますが、1,000万円を超えると、翌々年度分から免税措置がなくなります。「年度売上が1,000万円を超える」というタイミングで法人成りをすれば、一定の条件を満たすと、個人事業主のままだと支払うはずの翌々年度分の消費税を支払わなくて済むのです。

なお、消費税は、前年度の前半6ヶ月分の売上を対象に課税されます。そのため、1年目は、資本金1,000万円未満であれば、どの会社法人も免除されます。

ただし、次年度分も免除されるためには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

・設立1年目の前半6カ月の課税売上高が1,000万円以下

・設立1年目の前半6カ月の給与などの経費の合計額が1,000万円以下

・設立1年目が7カ月以下で、6ヶ月分の売上が存在しない

会社法人となることで、給与や税金など経費として扱うことによる節税メリットもありますが、消費税については時間の制限があります。少しでも節税したい経営者は、この消費税の課税対象となるタイミングを、法人成りの目安とするようです。

つまり、節税目的で法人成りを考えているのであれば、売上が1,000万円を超えそうだと予想された段階が、まさに最適なタイミングと言えます。その時点で、一度専門家に相談すると失敗しないでしょう。

(2)事業譲渡目的:事業譲渡を思い立ったとき

年間売上が1,000万円を超えずとも、事業を後継者に譲る「事業継承」や、事業の合併や買収(M&A)などを考える場合、その下準備として法人成りが必要となります。

法人成りは、思い立ってすぐできるものではありません。会社設立の後に資産移行を行い、個人事業主としての後処理も伴うため、とにかく時間がかかります。思い立ったが吉日、すぐに専門家に相談してください。

(3)社会的信用目的:社会的信用をあげる必要が出たとき

事業展開において、個人事業主として推し進めることの限界というものがあります。何よりもネックになるのは「社会的信用」というものです。

どんな優秀な個人事業主であっても、完全に仕事とプライベートを分けることは困難です。個人事業主が突然倒れれば、事業が立ちいかなくなる恐れがついてまわります。

また、「会社法人しか取引しない」という方針をもつ企業法人は少なくなく、その傾向が変わることはまずない、といってよいでしょう。

自身が生み出した事業を大きくしていきたいと願うなら、専門家に相談してみてください。

融資を受けるために法人成りするのは?

SoLaboには日々、お客様から資金調達に関するお問い合わせをいただきますが、「会社設立したほうが融資に有利なの?」とご質問をいただくことが多いです。

結論からいうと、個人事業主であっても法人であっても融資の審査には影響がありません。

そのため、ご自身の事業にとって最適なタイミングで法人成りすることをおすすめします。

まとめ

法人成りの基本を押さえつつ、法人成りを考える目安・最適なタイミングをご紹介しました。

法人成りは、すでに事業を行なっている個人事業主が、会社法人を設立し、資産移行を行い、事業形態を変更することです。少しでも節税したい、または事業に思い入れのある個人事業主は、最適なタイミングを見極めるとともに、事前に専門家に相談しておくようにしましょう。

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