土地、建物を一括購入したときの価格はどうなるの?

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土地と建物を同時に購入し、それぞれの金額が区分されていない場合は、どちらか合理的に算定できるほうを選んで価格を決め、もう一方の価格を出します。
今回は土地、建物を一括購入したときの価格についてご紹介します。

土地購入には消費税がかからない

土地と建物を一括購入して、契約書に支払合計金額しか記載されていなくても、会社の経理処理上、土地の金額と建物の金額を決めなければなりません。
なぜなら、土地の購入については消費税がかからず、その後の減価償却の手続きも必要ないからです。

その一方で、建物の購入については消費税がかかり、本体価格は取得年度以降、減価償却を行い、減価償却費を計上していくことになります。

建物を取り壊したり、どちらか一方を売却したりする場合の除却損失や売却損益を計算する上でも、この価格決定は大切な要素になってくるのです。

土地は実勢価格、建物は残存価格または固定資産税評価額を目安にする

では、土地と建物それぞれをどのように金額設定すればよいのでしょうか。
土地の場合はその取引価格とすることが望ましいでしょう。

しかし、一口に時価といっても、実勢価格、地価公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額、不動産鑑定評価額とさまざまな価格があります。

これら時価は算定方法や評価目的がそれぞれ異なりますが、実勢価格かそれに近いものにすることが合理的といわれています。

土地を基準に価格設定を行う場合

土地=実勢価格(A)
建物=総額-A

建物の場合には、その建設原価もしくは取得原価から耐用年数に応じて償却を実施した場合の残存価格や、固定資産税評価額がその価格として重要な目安になります。

しかし、土地・建物に区分した金額があまりにもアンバランスで合理的でない場合には、調整計算することも必要です。

建物を基準に価格設定を行う場合

建物=残存価格または固定資産税評価額(B)
土地=総額-B

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