22万社以上が後継者不足!中小企業を次世代に残す施策とは

男性が 「HELP」の旗を挙げている画像国内の人口減少から生じる問題として人手不足問題や年金問題を思い浮かべる人は多いかと思います。しかし、問題は中小企業の場でも起こっています。経営者の継承者不足問題です。現状としては、全体の66%である22万社が後継者不足に陥っています。

今回は中小企業の後継者不足問題に関して、現状と未来に向けた解決策について説明しようと思います。

1.中小企業の後継者不足問題の現状

2017年に株式会社帝国データバンクが実施した実態調査、「後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、国内企業のうち66.5%が後継者不在な状況であることがわかりました。具体的にいえば、33万4000社のうち22万2000社が「後継者不在」と回答をしたそうです。

つまり、国内企業のうち3分の2は後継者がいないということです。

 

2.後継者不足問題の原因

(1)親族内に後継者がいない(2)従業員に事業を引き継ぐことが出来ない(3)事業の将来性が低い(4)多額の負債を抱えている

(1)親族内に継承者がいない

家族経営の中小企業の場合、親族内継承が行われることが多いです。親族内継承とは会社の経営者の身内や親族が事業を引き継ぐことです。

親族内継承であれば、今までその会社で働いてきた経験がある上に親族に継承するため、継承をスムーズに進めることができるというメリットがあります。

しかし、いつでも継承者がいるとは限りません。近年では、晩婚化で子供がいない方や子供がいても事業を継承する意思のないケースが増加しています。

そのため、事業継承をすることが困難になり後継者不足問題となります。

(2)従業員に事業を引き継ぐことができない

経営者の親族に事業を引き継ぐ親族内継承に対して、親族外の第3者に事業を引き継ぐことを親族外継承と言います。

親族外継承の場合は、従業員が継承者になることが多いです。しかし、従業員であるからと言って事業を継承できる訳ではありません。従業員に事業を経営する素質や能力がない場合もありますし、本人にその意思がないことも多いです。また、個人経営の方の場合は従業員がいないため事業を引き継ぐ人がいません。

そのため、後継者不足問題に陥ります。

(3)事業の将来性が低い

会社の事業の将来性がない場合は事業継承が難しいです。将来その事業から利益をえることが難しくなるのなら、その事業を継承したいと考える人もいないからです。

(4)多額の負債を抱えている

多額の負債を抱えている事業の場合、継承が難しくなります。その負債が継承者にも引き継がれるからです。特にM&Aの場合は買い手がなかなか見つからず、後継者不足問題となることが多いです。

 

3.中小企業を後継者不足問題から救う方法

(1)外部からの優秀な人材を登用する

親族や従業員に後継者がいない場合、外部から継承者を雇う方法があります。それによって、経営的手腕に優れた人材を雇うことで、事業のさらなる成長に繋がることが期待できます。

ただし、会社に不安要素や多額の負債を抱えている場合は事業の継承を断られることもありますので注意が必要です。

(2)M&A

どうしても後継者を見つけることができない場合は、外部の会社に事業を買収してもらう方法があります。

M&Aを実施すれば、事業を買収側の会社が継承してくれるため事業の廃業を防ぐことができるため、従業員の雇用を損なわないというメリットがあります。

また、売却する側の経営者は売却によって売却益を受け取ることができます。

近年では、M&Aが中小企業の後継者不足問題を解決する方法として活用され、M&Aを専門としたサポート会社も数多く生まれています。

 

まとめ

中小企業は日本の経済を根底から支える存在であり、だからこそ後継者不足問題は日本にとって重大な問題です。そのため、後継者不足問題に悩んでいるという経営者の方であっても、できることなら廃業という事態は避けたいと考えているかと思います。

現在では多くのM&A支援業者が後継者不足に悩む経営者の支援を行っています。もしも、会社を経営している一方で、経営者が不在で困っているという方は専門家に相談してみるのも良いかと思います。

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?

 

◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?

 

◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



会社設立を安く最短でミスなく行いたい方へ

月間問合件数200件 会社設立全部おまかせ

下記の条件に1つでもあてはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。

  • いつ起業、会社設立するか、具体的な日時が決まっている (3ヵ月以内)
  • すぐにでも事業を始めたい
  • どんなサービスで事業を始めるか、ある程度決めている
  • 合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている
  • 正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない
  • 経営、会計について相談できる人が身近にいない

会社設立サポートサービスには以下のようなメリットがあります。

  • 100件/月以上の相談に対応する専門コンサルタントが
    無料相談でヒアリングの上会社設立に必要な手続きや、適した会社形態をアドバイスします。
  • 自分でやると80時間以上かかる手続きが、
    1~2時間のヒアリングと、打ち合わせ場所への移動時間で完了します。
  • 専任担当者が代理として手続きするので、法務局に行かなくてすみます。 
    (※一部地域を除く)
  • 電子定款で手続きをするので、収入印紙代などの約3万円以上を節約できます。
  • 専門コンサルタントが会社設立後も全力でサポート!節税のポイントを伝授します。

起業者支援の専門家に相談してみませんか?