会社経営に役立つ資格とは?経営者におすすめの資格5選

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

この記事にたどり着いた方の中には、「会社の経営者として何かの資格を持っておいた方が良いんじゃないか…」と不安に思っている方が多いのではないでしょうか?

もしくはすでに何かしらの資格を持っていて、「自分が所有している資格は、果たして経営の役に立つのだろうか」と考えている方もいるかもしれません。

そこで今回は経営者が持っていて役に立つと考えられる資格について、ご紹介いたします。

1.経営者に資格は必要?

結論から言うと、資格を持っていなくても会社を経営することは可能です。

とはいえ会社の目的は「会社として利益を上げる」ことですので、どうしてもお金にまつわる知識が必要になってきます。会社の経営者は、会社の経営状況や、現状をもとに未来の経営を予測して行動していかなければなりません。

そのため資格をたくさん取得して自身のアピールに使う目的ではなく、資格取得のために知識を増やしていくことで会社の経営を安定させるという目的を持つことが重要です。

あくまでも会社の利益につながるような資格の取得を目指しましょう。

2.経営者におすすめの資格5選

それでは経営に役立つ資格(学ぶべき知識)には、どのようなものがあるのでしょうか?

選ぶポイントとしては、

・資格取得のために得た知識が経営に活用できる

・お金の流れをつかむための資格であればなおよし

の2点が大切になります。

 

上記を踏まえた上でいくつかの資格をご紹介します。

(1)中小企業診断士

中小企業診断士とは、経営コンサルタントの国家資格です。ビジネスに関して広く学ぶことや有益なビジネススキルを身に付けることができるため、経営者を中心に人気の資格となっています。

経営コンサルタントのために資格ですので、企業の売上を伸ばし、発生するコストを削減し、利益を伸ばす提案をする力を得ることができます。この資格を持つことにより自社の経営をよりよく行うことができます。

第1次試験の科目は、「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・政策」の7科目となります。主に企業の組織や業務内容に大きくかかわる内容となっています。

第2次試験は、「中小企業の診断および助言に関する実務の事例」に関する筆記試験と口述試験になります。過去の出題内容を調べることができるため、事前準備を行うことが必要です。

中小企業診断士は、合格率が低く難関資格と言われていますが、取得することで経営に関する幅広い知識が身に付くため、おすすめの資格と言えるでしょう。

(2)経営士

経営士とは、経営者に対して、経営についてのアドバイスを行える資格です。中小企業診断士と内容が似ている部分が多いですが、中小企業診断士は国家資格であるのに対して、経営士は民間資格になります。

そのため取得のハードルは中小企業診断士に比べると下がりますが、試験を受けるためには「経営管理の実務経験5年以上」という条件があります。

試験内容ですが、「筆記」「面接」「経歴審査」の3つに分かれています。筆記試験の内容は経営課題についての論述や、経営やマーケティング、人事などの6科目からの2科目選択式となっています。

企業経営において、会社運営や企画に関して幅広く指導やアドバイスができるようになります。

(3)日商簿記

簿記は、高校などで学んでいる方も多いと思います。「就職に強い資格」というイメージがあるかもしれませんが、お金の管理を行う経営者にとっても、かなり重要な知識、資格です。

試験を受け、簿記を取得することで、決算書を読むことができ、経営状況を把握することに役立ちます。また、「会計ソフト」を取り扱うこともあるかと思いますので、そういった場合に活かすこともできます。

難易度別に受験するレベルを選ぶことができ、決して難関資格ではありませんが、最低限の知識を備えた上で、受験することをおすすめします。

(4)公認会計士

公認会計士は、企業の財務の監査や証明業務を行うための資格で、分かりやすく言うと「企業の不正を見抜く」ことに役立ちます。

会社を経営する上でも、監査や証明業務の知識も持つことで不正を防ぐことができます。

公認会計士の資格は「公認会計士試験」の合格で取得することができます。受験資格は特にありませんが、合格率が10%未満と取得の難易度が高いです。しっかり勉強をしてから試験に挑むことをおすすめします。

試験は「必須科目」と「選択科目」の2つに分かれています。

必須科目は「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」「租税法」の5つです。

選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」から1科目を選択です。

(5)MBA

MBAとは「Master of Business Administration」の頭文字を取っており、日本では「経営学修士」と呼ばれている、経営学に関する学位です。(資格ではなく学位です。)

内容は「経済学」「情報・マーケティング」「統計学」「財務会計」などといったビジネスに欠かせない科目を中心に構成されており、経営に必要な知識と技術を学ぶことができます。

MBAを学べる場所は、国内や海外にあるMBAプログラムを提供するビジネススクールが主です。しかし、入学や学位取得のために必要な知識レベルは高く、スクールに通うまでの努力も必要かもしれませんね。

その分MBA取得を経て、優秀な経営者に成長している人材も多く、興味を本格的に学びたいと思った方は自分に合ったスタイルで取得を目指してみると面白いでしょう。

3.資格取得のための知識はどうやって学ぶ?

資格によって取得の難易度は様々ですが、取得に向けた知識を得る方法も様々です。それぞれにあったスタイルで取り組むとよいでしょう。以下はその一例です。

(1)通信講座

働きながら資格取得を目指すなら「通信講座」がおすすめです。

テキストが山のように送られてきて、結局独学で勉強をする…なんてイメージを持っている方もいるかもしれませんが、現代ではスマホなどを活用して空いた時間で受講できる講座もありますので、スタイルに合った講座を見つけてみてください。

(2)専門学校

資格取得に特化した専門学校も多く存在します。時間が決まっているため、仕事や生活のスケジュールによっては難しいかもしれませんが専門の講師に直接指導してもらえる機会が生まれるため、本格的に資格取得を目指すなら入学もおすすめです。

(3)市販のテキストで独学

1人でも集中して勉強に取り組むのが得意な方は、市販の資格取得に向けたテキストも多くありますので、書店や通販で買い集めるという方法もあります。

利用者のレビューなどを参考に、効率よく勉強ができるテキストを見つけられるかどうかが重要です。

まとめ

以上、経営者におすすめの資格についてでした。

会社を経営し、従業員が増えると、専門のスタッフなどに業務を任せることが多くなるかもしれませんが、経営者が把握できる部分は多い方が良いと思いますし、自身の指示やアドバイスで経営を良い方向に進めることもできます。

取得するメリットのある資格が多いですので、興味のある資格があればぜひ取得を目指してみてください。

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?

 

◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?

 

◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



会社設立後に、倒産リスクを大幅に軽減するための方法とは?

倒産リスクを軽減させるためには、創業してすぐに日本政策金融公庫を利用すべき

~日本政策金融公庫からの融資実績700件以上~

  • 日本政策金融公庫から創業時に融資を受けたい
  • 会社の倒産リスクを軽減したい
  • 毎年会社を成長させていきたい
  • 余裕があるタイミングで融資を受けておきたい
  • 低金利で融資を受けたい
  • 独立をするために資金が必要

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

起業者支援の専門家に相談してみませんか?