【法人】必要な書類をリスト化しました~日本政策金融公庫(公庫)の融資

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

日本政策金融公庫では法人や個人事業主のために事業融資を行っています。融資を受けるには、書類の提出と面談をして審査をパスするという流れになります。

審査は8割以上書類が占めると言っても過言ではありません。今回の記事では、会社設立などで法人を立てられた事業主の方が融資を受ける際の必要書類をチェックリスト化しました。

1. どんな法人でも絶対必要な書類は6種類

書類名概要準備の難易度

(易★~★★★難)

①借入申込書申込者自身が署名・押印・記入をします。
②本人確認書類コピー運転免許証またはパスポート
③通帳コピー最近6か月分以上をコピーします。
④不動産の賃貸借契約書自宅を事業所にする方は自宅、店舗や事務所を持つ方はその契約書が必要です。★★
⑤履歴事項全部証明書

(登記簿謄本)

全国にある法務局で取得できます。

取得手数料は600円です。

★★
⑥印鑑証明書こちらも法務局で取得できます。

取得手数料は450円です。

★★

①借入申込書

日本政策金融公庫のホームぺージからダウンロードできます。

借入申込書|株式会社日本政策金融公庫

※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページにリンクします

借入申込書を見ると、国民生活事業と記載があります。事業融資の場合もこの書式でOKです。

②本人確認書類

運転免許証またはパスポートのコピーを準備しましょう。別の人の名前や住所を使って融資を受けるということがあってはいけないので提出が義務付けられています。これらをお持ちでないのであれば、他のもの(マイナンバーカードなど)でもOKです。

③通帳コピー

預金通帳の画像

こちらを提出させる目的は3つあります。1つ目は公共料金の引き落としを確認するためです。公共料金の引き落としができていない金欠の方には融資はできないですからね。

二つ目の理由は、現預金がどれぐらいあるのかを確認するためです。すぐに使う必要のない現預金は「自己資金」としてみなされ、融資の評価の対象となります。三つ目の理由は借り入れがどのくらいあるかを確認するためです。毎月カードをどのぐらい利用しているのか、毎月必ず引き落としになっているものはどのようなものなのかを確認します。

通帳のコピーを取るときは、表紙(銀行名がある部分)も含めてコピーしましょう。また、妻や夫(配偶者)の通帳も合わせて提出できると審査の上でポイントアップとなります。

④不動産の賃貸借契約書

融資を受けるのになぜ賃貸契約書が必要なのか疑問に思う方もいるかもしれません。不動産の契約書を確認する理由ですが、稀に、事業用としてお金を借りたのにそのお金を生活費に回すという方がいらっしゃるからです。

それを防ぐため、基本的に日本政策金融公庫では事業融資を受ける際には店舗や事務所の契約書がある前提で融資の審査に入ります。まだ仮契約や見積りを取っている場合はその書類を提出します。いずれにせよ、融資の審査では現地調査(店舗物件や事務所物件を公庫の担当者が下見に行く)が入ります。架空物権では融資は受けられません。

⑤履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

法務局は最寄りでなくとも、全国どこの法務局でも取得が可能です。履歴事項全部証明書とは登記簿謄本の中の一つの種類を指す名称です。法務局に行ったら、以下の事項を申請書に記入して取得します。

【申請書記載事項】

 ※上記URLをクリックすると、国税庁の公式ページにリンクします

⑥印鑑証明書

法人は法務局へ印鑑届書を提出することで印鑑登録が可能です。通常は法人登記時点で印鑑登録も済ませている方がほとんどです。

2.これから創業する法人が必要な書類2種

書類名概要準備の難易度

(易★~★★★難)

①創業計画書申込者自身が署名・押印・記入をします。★★★
②支払い明細書

(リボやカードローンも含む)

創業計画書に借入があると記載する方は必要です。

創業計画書は非常に重要な書類です。この書類がしっかり書かれているかどうかで、融資の合格率は左右されます。しっかり書かれているというのは文字数が埋められている、という視点ではなく、現実味のある数字が書かれているか、という視点で考えてください。

創業計画書には以下の内容を記載します。

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴等
  • 取り扱い商品・サービス
  • 取引先・取引関係等
  • 従業員
  • お借り入れの状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

創業計画書|日本政策金融公庫

※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページにリンクします

3.法人をたてて1年以上経過している場合に必要な書類6種

書類名概要準備の難易度

(易★~★★★難)

①企業概要書創業計画書と似ていますが、会社をどれだけアピールできるかが争点となります。★★★
②決算書1期または2期分

 

創業計画書に借入があると記載する方は必要です。★★★
③法人税、事業税、消費税納付の領収書納税していないものは提出不要です。★★
④直近の試算表貸借対照表、損益計算書★★★
⑤売上の根拠を示す書類請求書や通帳など★★
⑥支払い明細書企業概要書に借入ありと記載する場合に必要です。

①企業概要書

既に1期終えている状態の経営状況や今後の見通し、会社の強みや課題を文章でまとめていきます。こちらも、創業計画書同様に非常に重要な書類です。

②決算書1期または2期分

まだ2期を終えていない事業主の方は1期分と試算表を提出します。

③法人税、事業税、消費税納付の領収書

税金滞納している場合は融資が受けられません。税金未納の方は納税後に融資の申し込みをしましょう。

④直近の試算表

貸借対照表と損益計算書から、あなたの行う事業の採算性を公庫は判断します。

⑤売上の根拠を示す書類

売上の日付、金額、振込日などをエクセルなどにまとめましょう。会計ソフトなどを利用すると便利です。

4.【その他】個別で必要となる書類とは?

書類名概要準備の難易度

(易★~★★★難)

①営業許可書または

資格や免許

該当の事業をするために必要な場合は提出します。許認可も同様です。
②工事請負契約書

 

設備資金の融資を希望される方のみ必要です。★★
③関連企業の確定申告書と決算書別の企業を経営されている方のみ必要です。★★★
④直近の試算表貸借対照表、損益計算書★★★
⑤売上の根拠を示す書類請求書や通帳など★★

その他必要となる書類には上記があります。よくお電話で質問を頂くのですが、許認可を取るための融資は公庫ではやっておりません。許認可を取った上で融資を申しこんでください。

まとめ

日本政策金融公庫から融資を受ける法人が必要な書類は共通のもので5種類、創業融資の場合はプラス2種、法人設立後1期以上経過している場合はプラス6種の書類があります。

また、個別で必要な書類もあるので全て合わせると10種以上になります。このため、融資をスマートに通すにはいかに計画的に書類を準備するかという点が重要となります。

 

 

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